平成14年9月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003650 更新日：2019年1月17日更新

平成14年9月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　目黒正文

景気・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月4日に会議を開催し、本県の景気・雇用情勢と主な雇用対策について及び新たな産業の創出に向けた取組状況について調査を行いました。
　最初に、産業労働部長から本県の景気・雇用情勢と主な対策について、にいがた産業創造機構（仮称）基本構想及びにいがた産業創造ファンドについて説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

株式会社新潟鐡工所の下請企業の現状に対する認識と県による更なる支援策を検討する必要性について
にいがた産業創造機構（仮称）が入居予定の万代島の業務ビルにおけるフロアの保有予定面積とその決定時期について
本県における長期失業者の推移と現状について
長期失業者が増加している中での雇用保険制度の見直しに対する県の認識について
中高年齢者に対する職業訓練をはじめとした雇用対策の実施状況について
にいがた産業創造ファンドの期待される役割と設立に当たり県内経済界に対して出資協力を求める必要性について
地場産業振興アクションプラン総合支援事業に関連して
- マグネシウム合金加工の製品化に向けた課題に対する検討状況について
- アクションプランを策定した4産地以外からの策定希望状況と今後の県の策定支援に係る考え方について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。