本文
平成14年9月定例会（建設公安委員長報告）
平成14年9月定例会 建設公安委員長報告（10月11日）
委員長 尾身 孝昭
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 新年度予算における維持管理費については、対前年度比5パーセント減の方針が示されているが、削減が実施された場合、適切な維持管理に支障が生じ、事故や災害による被害を拡大させるおそれや結果として施設の更新時期を早めることにもつながるとともに、県内景気への悪影響も懸念されるので、所要額の確保に努められたいこと。
- 県営都市公園事業に係る市町村負担金については、本県では、設置市町村のみに高い負担を求めているが、全国的には、広域事業であることから負担金を徴していない都道府県が多いことや市町村の財政状況が厳しくなっているので、軽減措置を早急に検討するとともに交付税の導入を国に強く働きかけるべきとの意見。
- 建設業者の合併や協業化については、長引く景気の低迷により、経営が一層厳しくなることが予想される中で、経営基盤の強化に有効とされているが、県内での取組が進んでいないので、効果や具体的な成功事例等を業者に示すなど、一層の促進に努めるべきとの意見。
- 新潟スタジアムの多目的利用に当たっては、スタジアムの収入増や集客による県内経済への波及効果が期待されているものの先ごろ行われたコンサートにおいて周辺住民から騒音の苦情が多数寄せられているので、今後のイベントの開催に際しては、様々なケースを想定し、周辺住民に対するきめ細かな対応に努めるべきとの意見。
- 下水道の汚泥については、約6割がリサイクルされているが、下水道の普及に伴い年々増加が見込まれるので、現在研究中の有効利用の技術を早期に確立するなどリサイクルの促進に一層努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟市太郎代地区については、上水道整備に関して合意が図られたものの依然として他地域に比べ住環境の整備が遅れているので、地域住民の要望を踏まえたうえで、快適なまちづくりに向けて、新潟市との連携による住環境整備に早急に取り組まれたいこと。
- 新潟空港の利用促進に当たっては、チャーター便の利用者数が前年に比べ増えているものの全体では落ち込んでいるので、日本海側の拠点空港としての地位を確立するため、旅行会社と連携し、利用者の増加に向けた取組を積極的に展開されたいこと。
ーまた、チャーター便の就航時におけるCIQ体制が整わず、夕方以降の到着便への対応に支障を来たしているので、CIQ体制の拡充・強化を国に強く働きかけるべきとの意見。 - 新潟港の整備については、平成15年度を初年度とする新たな長期計画の策定作業が現在、国で進められているが、日本海側の拠点港としての更なる機能強化を図る必要があるので、ハード及びソフトの両面からの整備が図られるよう国に強く働きかけるべきとの意見。
次に、企業局関係として
- 県営産業団地における企業誘致については、景気が低迷する中、これまでの製造業を中心とした企業誘致では限界があると思われるので、現在、東部産業団地で検討されている団地内における土地利用の多目的化や小区画化などの弾力的な対応をすべての産業団地において戦略的に進めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 北朝鮮による拉致事件に関連して
- 拉致事件の全容解明については、事件の発生から20数年が経過し困難も予想されるが、一刻も早い解明が求められているので、国及び関係機関と連携し、県警察の総力を挙げて徹底した捜査に努められたいこと。
- 国が拉致と認定していない行方不明者の家族等から相談を受けている事案については、本県関係者が、20数名と報道されているが、真相が明らかになっていないので、相談者の心情に十分配慮するとともに、地域住民の協力を求めながら、早急に事実関係の確認に努められたいこと。
- 青少年の非行防止については、非行が複雑・多様化するとともに近年増加傾向にあるので、学校や地域と連携のうえ規範意識の醸成に向けて広報活動や啓発活動を強化すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
