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平成14年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成14年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月26日）
委員長 桝口 敏行
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月11日に会議を開催し、高齢者の就業、健康、生きがい対策について及び介護保険の実施に係る現状と今後の課題について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から高齢者の就業対策について、福祉保健部長から高齢者の健康対策について、高齢者の生きがい対策について及び介護保険の実施に係る現状と今後の課題について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 今年度開設予定の健康づくりセンターにおける職員の配置計画と高齢者の健康づくりに向けた取組方針について
- 高齢者の就業対策に関連して
- 改正雇用対策法における労働者の募集・採用時の年齢制限の緩和の努力義務規定が高齢者の就業に与えた効果について
- 高齢者の就業促進に係る国の各種助成制度を企業に対してPRする必要性について
- 株式会社新潟鐵工所の再建に伴う高齢の失業者に対して万全な対応に努める必要性について
- 県の長期総合計画におけるシルバー人材センターの設置市町村数の目標と市町村合併との関連性について
- シルバー人材センターの設置促進と多面的活用を検討する必要性について
- 介護保険の実施に係る現状と今後の課題に関連して
- ケアマネジャー登録者の資質と介護サービス分野における就業状況に対する見解について
- ケアマネジャーが提供するサービスに対する苦情の申立件数について
- ケアマネジャーに対する指導や支援を行うケアマネジメントリーダーの養成に向けた取組方針について
- 実務に就いているケアマネジャーの適格性を再評価する予定の有無について
- 特別養護老人ホームの整備要望を調査したうえで新たな整備目標を早急に定める必要性について
- 施設サービスの質の向上に向けた十分な実態把握の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 高齢者の就業対策については、定年延長や継続雇用制度の導入促進に取り組んではいるものの、現在導入が進んでいる企業の多くが景気の影響を受けやすい中小零細企業であることから、景気の影響により制度の実効性が危ぐされるので、再就職の促進や雇用安定に向けた新たな取組を県として検討すべきとの意見。
- 介護保険制度の実施に当たっては、市町村において新たな事業計画の策定作業が進められているが、地域住民の合意の下で事業が円滑に実施されることが重要であるので、地域住民の意見が事業計画に反映されるよう市町村に働きかけるべきとの意見。
また、介護保険施設の情報不足のために利用者による施設選定が困難な状況にあると側聞するので、施設の情報提供に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月22日から3日間にわたり、岐阜県及び愛知県における高齢者の健康対策等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
