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平成14年6月定例会（建設公安委員長報告）
平成14年6月定例会 建設公安委員長報告（7月12日）
委員長 中原 八一
建設公安委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部、港湾空港局共通事項として
- 柳都大橋及び新潟みなとトンネルの案内標識については、暫定供用とはいうものの利用者から標識の不備が指摘されているので、交通渋滞の解消や安全の確保及び港湾の利用促進の観点から、関係機関と協議のうえ、早急に改善されたいこと。
次に、土木部関係として
- 公共事業予算については、経済効果が低下しているという意見が一部であるものの、県内における社会資本整備の遅れや建設産業従事者の割合の高さから県内の景気に及ぼす影響も大きいので、秋口に予定されている補正予算をはじめとして所要額の確保に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 各地域ごとのまちづくりに当たっては、都市政策ビジョン等の策定が進められているが、市町村において、平成17年3月を目指し、合併に向けた検討が進められているので、合併を促進する観点から合併市町村における整備・開発を見据えた県としての将来計画を市町村に示すべきとの意見。
- 建設業界の雇用の維持、確保については、厳しい経済状況の中、新分野・新市場への進出が必要と思われるので、高齢社会に対応した介護ビジネス等への参入に向けて、県として積極的に情報提供等に努めるべきとの意見。
- 建設除雪機械の整備業者の入札参加資格については、適正な管理を求める観点から、機械メーカーの指定工場でないと入手できない整備マニュアルの常備等が新たに実施要綱で示されたことにより、整備実績のある業者において混乱が生じているので、必要に応じて県で整備マニュアルを配付するなど、公平性の確保に努めるべきとの意見。
- 冬期の円滑な道路確保については、社会資本の整備目標（素案）において、地盤沈下や経費面の理由から機械除雪を主体とされているが、住民の利便性を最優先に考える必要があるので、最大の効果が発揮できる消雪パイプの整備を積極的に検討すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟臨海鉄道株式会社の清算に当たっては、県が筆頭株主であるとともに設立に当たって主導的な役割を果たしてきたことから、従業員の再就職のあっせんや今後の課題とされている鉄路の処分並びに維持管理について県が主体となって検討すべきとの意見。
- 万代島再開発事業における業務ビルについては、現在まで約7割の入居が見込まれているが、国際交流拠点のシンボルタワーとして高い評価を受けるためには、国や県をはじめとした関係機関の入居を一層進める必要があるので、県としても方策を検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- ワールドカップサッカー大会の警備体制や交通規制については、開催前に様々な混乱等が懸念されていたものの、国内外からも高い評価を受けて終了したことは、県民の協力と関係機関との密接な連携が図られたことが最大の要因と考えられるので、大会で得られた経験を今後の警察活動に生かされたいこと。
- 地域における防犯活動については、交番や駐在所単位で防犯連絡協議会が組織されているものの、活動が地域住民に浸透していないと思われるので、自主的な活動を促すためにも、地域住民の連帯感を深めるための取組を推進すべきとの意見。
- パチンコ店の営業時間については、業界による自主規制にゆだねられていたが、過当競争により開店時間が早まり、通学時間帯と重なるなど青少年に対する悪影響が懸念されるケースもあるので、青少年の健全育成の観点から、業界との協議を進めるとともに規制のための条例等の整備を早急に検討すべきとの意見。
- 警察官の人員確保については、本年度に増員が図られたものの、依然として警察官一人当たりの負担人口が全国平均を下回っているので、犯罪の高度化や多様化に加えて、中山間地域における治安の悪化が危ぐされていることからも、一層の増員に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成13年第20号、第25号及び第28号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
