本文
平成14年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成14年6月定例会 産業経済委員長報告（7月12日）
委員長 中野洸
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 県内産業の振興に当たっては、高度な技術を持った技能者の確保が重要であるが、熟練技能者の高齢化及び技能者を志す若者の減少による県内産業への悪影響が懸念されるので、テクノスクール等での技能訓練はもとより、工業高校における授業の一環としての企業訪問等の実施や離職した熟練技能者の再雇用の促進など、総合的な対策を実施すべきとの意見。
- にいがた産業創造機構(仮称）による本県産業の活性化に向けた取組については、基本構想に示されている様々な取組が着実に推進される必要があるので、関係部局との密接な連携を図るとともに、厳しい財政状況の中においても十分な予算の確保に努めるべきとの意見。
- 中心市街地の商店街の活性化については、品ぞろえや駐車場不足の問題等、地元において検討すべき課題が多くあるものの、県としての側面からの支援も必要であると思われるので、全国の参考となる取組事例の紹介や学習会の実施等、積極的な支援に努めるべきとの意見。
- 国の施策に対する県の提案に盛り込まれている外形標準課税の導入については、依然として厳しい経済情勢の中、導入により県内企業が更なる雇用の抑制を行うなど、様々な悪影響が出ることが懸念されるため、現在の県経済の状況や税財政の在り方を踏まえ、関係部局と連携のうえ、総合的な検討をすべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 新たな生産調整に関する国への提案に関連して
- 生産者の主体的な取組判断を基本とした生産調整対策については、集落単位で生産調整に取り組んできた箇所において、集落の共同性が失われることが懸念されるので、生産調整実施者に対する経営安定のための支援が十分に行われるよう配慮したものにすべきとの意見。
- 都道府県別ガイドライン配分については、市町村や集落に対して、一定程度の目標として位置づけられているところであるが、生産調整に対する圧力要因となるおそれがあるので、市町村や集落に対する配分の仕組み等を十分検討したものにすべきとの意見。
- 中山間地域の農業振興に向けた特産品の生産・販売については、国などにより各種支援制度が設けられているものの、開発等の初期段階から販売が軌道に乗るまでの持続的な支援の実施に不十分な面が見受けられるので、県として更なる支援策を積極的に検討すべきとの意見。
- 魚介類の畜養施設については、観光客の多い海水浴シーズンが禁漁期間に該当することなどにより、観光客に新鮮な魚介類を安定して提供できない状況が見受けられるので、観光面において食が重要なポイントであることからも、早急に整備すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 地籍調査については、土地の所有権の保護や行政の効率化の促進のために重要であるので、実施に係る交付税措置も行われることから、市町村に対して積極的な実施を働きかけるべきとの意見。
- 農業農村整備事業における農家や地域住民の参加による直営施工については、工事コストの縮減や農家負担軽減が図られるとともに、造成した施設に対する愛着心の醸成等による良好な維持管理が期待されるので、今後、農家に対し周知の徹底を図り、制度の円滑な実施に努めるべきとの意見。
- 国営事業として行なわれる土地改良事業等については、農業を取り巻く状況の変化により計画の見直しが行われている箇所がある一方で、地域の実情が十分反映されていないことが見直しの原因となっている箇所も見受けられるので、計画策定段階において地元市町村との密接な連携により地域の実態を踏まえた計画となるよう、県として積極的な関与を行うべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成13年第1号、継続中の陳情平成11年第30号、平成12年第8号、平成14年第7号及び平成14年第8号については、継続審査。残りの継続中の陳情平成14年第4号については、和解が成立したため、保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
