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平成14年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成14年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月12日）
委員長 清野 正男
厚生環境委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- NPO法人への活動支援については、資金不足から法人を解散する事例が本県でも発生しているので、現在検討中のサポートセンターの設置や税制上の優遇措置の実施はもとより、設備整備等に対する融資制度を創設すべきとの意見。
- し尿処理施設において処理されているし尿や浄化槽汚泥については、今後の効率的な処理が図られるよう国に提案しているものの、下水道投入処理の早急な実現が求められている地域もあるので、当該地域における下水道投入処理の早期実現を国に働きかけるべきとの意見。
- トキの野生復帰に向けては、佐渡島内の各地域において取り組まれている様々な環境整備に加えて、自然ふ化によるトキの増殖が重要課題と思われるので、関係機関と連携してトキの自然ふ化に積極的に取り組むべきとの意見。
- 県の各機関が取り組むグリーン購入の推進に当たっては、国が定めている特定調達品目に独自品目を追加して購入を推進している自治体も相当数見受けられるので、環境負荷の着実な軽減に向けて、県が定めている特定調達品目への新たな品目の追加を検討すべきとの意見。
また、公共工事も対象分野とされており、企業の環境に対する取組状況を業者選定時の考慮事項とすることが当該分野における購入推進につながると思われるので、関係部局との連携により入札制度の今後の在り方を検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 青少年の凶悪犯罪や引きこもり等の問題については、多くが精神的不健康に起因していると思われるので、県精神保健福祉センターにおける相談や研修機能の強化など、問題解決に向けた早急な対応策を講じるべきとの意見。
- 幼児医療費助成事業については、多くの市町村が県の制度を上回る取組を実施していることから、保護者の経済的負担の軽減に努めている市町村への更なる支援が必要と思われるので、助成対象年齢の引上げなどを実施すべきとの意見。
- 性感染症対策に当たっては、高校生への感染が問題となっているので、今後設立予定の研究会において学校での性教育の在り方を十分検討するとともに、助産師や保健師等による学校での指導の強化に向けて、教育委員会との連携に努めるべきとの意見。
- 身体障害者補助犬の普及啓発については、県の責務として身体障害者補助犬法に規定されたが、実施が検討されているパンフレットの配布だけでは実効性が危ぐされるので、より効果が見込まれる方法を検討すべきとの意見。
- へき地医療対策については、無医地区の偏在や後継者不足による開業医の廃業などにより、特定の医療機関に患者が集中している地域があるなど、人口当たりの医師数が全国的にも少ない本県の中でも特に医師不足の状況にあるので、医師の確保に努めるべきとの意見。
- 特別養護老人ホームについては、入所申込者数が近年増加していることから、介護の必要度が高い申込者の優先的な入所に十分な配慮がなされないおそれがあるので、適切かつ円滑な入所の取扱いが実施されるよう、県内統一の入所基準を設けて市町村や事業者を指導すべきとの意見。
また、入所申込者の急増を受けて、地域事情や住民のニーズを反映した新たな整備目標の設定が必要と思われるので、市町村の要望を十分尊重したうえで、次期高齢者保健福祉計画における十分な整備目標を設定すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立松代病院については、医療法に定める医師数の標準に対する現員数の割合が、60パーセントを割り込んでいることにより、診療報酬の減額を余儀なくされていることから、病院経営の更なる悪化が懸念されるので、早急に医師を確保すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、第111号議案については各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第15号、継続中の陳情平成12年第13号、第27号、平成13年第13号、第14号、平成14年第5号、第6号及び第9号については、継続審査。
継続中の陳情平成14年第10号については、既に京都議定書が批准されたため、保留。
残りの陳情第11号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
