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平成14年2月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成14年2月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（3月5日）
委員長 渡辺 惇夫
ただいま議題となりました平成13年第239号議案、平成12年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、2月28日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務部関係として
1 財政の健全化に当たっては、財政健全化計画の推進に努めたにもかかわらず、国の経済対策に伴う県債の増発等が要因となって、公債費負担比率の上昇など財政の硬直化が一段と進んでいるので、国の財政出動と歩調を合わせてきた予算執行の在り方を十分検証するとともに、地方税財政制度に係る構造的課題の解決を国に更に強く求めていくべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
1 県立高等学校におけるPTA等からの寄附金については、依然として公費で賄うべき経費に充てられている事例があるので、安易に寄附金に頼ることのないよう、その受入れや使途に係る基準を設けるとともに、取扱いの適正化に向けて学校に対し調査・指導を行うべきとの意見。
一方、母校愛など寄附者の学校に対する思いを尊重する必要もあるので、基準の策定に当たっては、その思いが酌み取られるよう、十分配慮すべきとの意見。
次に、環境生活部関係として
1 男女共同参画社会の形成に向けては、地域に密着した市町村の女性政策の推進が重要であるが、多くの市町村で担当窓口の設置や男女共同参画計画の策定がなされておらず、市町村での取組が遅れている状況にあるので、市町村の女性行政への取組に対する支援を強化すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 介護サービス基盤については、介護保険制度がスタートし利用者が自ら介護サービスメニューを選択できるようになったが、特別養護老人ホームをはじめとして不十分な整備状況にあるので、県民ニーズにこたえられるよう、一層の整備促進に努めるべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 障害者の雇用促進に当たっては、景気回復の兆しが見えない中、雇用実績が前年度を下回り、一層の悪化が危ぐされるので、県として企業における法定雇用率の達成に向けた取組を強化すべきとの意見。
- 県の制度融資については、融資を受けるために必要な県信用保証協会の保証承諾が得られない事例が多数あると側聞するので、新規融資枠を拡大したものの、その消化率が半分程度にとどまっていることからも、制度の有効な活用に向けた対策を講ずるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 新規就農者の確保に当たっては、農業を取り巻く環境が厳しい状況において就農希望者が不安を抱いていると思われるので、カントリーエレベーターなどの生産基盤や集落におけるコミュニティ施設などの生活基盤の総合的な整備促進に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
1 県発注工事に係る入札の実施に当たっては、制度の改善が図られているものの、予定価格に極めて近い額での落札が依然として多いことから、透明性の確保や適正な競争の実施により一層努める必要があると思われるので、予定価格の事前公表の導入や一般競争入札の適用範囲の拡大を検討すべきとの意見。
一方、発注工事に見合った技術力や経営力を有する業者による適正な施工の確保も重要であるので、指名競争入札の意義を十分考慮すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属の会からは、原案賛成。
社会民主県民連合からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
