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平成14年2月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）
平成14年2月定例会 景気・雇用対策特別委員長報告（2月18日）
委員長 村松 二郎
景気・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月1日に会議を開催し、本県の産業・雇用対策の取組状況について及び緊急地域雇用創出特別基金事業に係る取組状況について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から県内経済・雇用の概況について及び緊急地域雇用創出特別基金事業に係る取組状況について、土木部長から建設業の概況について、総合政策部長から新規戦略重点事業の検討状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟鐡工所の会社更生手続の内容と県の協力などのかかわり方について
- 制度融資の借入申込者への銀行や信用保証協会の対応状況に対する県の認識について
- 県信用保証協会に対して金融機関経由保証をあっせん保証に変更するよう指導する必要性について
- 中小建設業者の育成及び受注確保のための分離・分割発注に係る県の取組状況について
- 公共事業の活用をはじめとした雇用の場の確保に努める必要性について
- 県として厳しい財政状況にあっても県民の所得の維持・確保を念頭に置いた産業施策を積極的に展開する必要性について
- 県の業務においてワークシェアリングの導入を検討する必要性について
- 公的病院における医薬分業などアウトソーシングの推進による雇用創出効果の見通しについて
- 緊急地域雇用創出特別基金事業の取組に関連して
- 事業実施に当たっての各種団体等関係者からの意見聴取の状況について
- 本事業の県民に対する明確な窓口の設置と周知活動の強化の必要性について
- 従来の基金事業の問題点とその改善状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 産業・雇用対策の推進に当たっては、極めて厳しい経済情勢の中失業者の受皿としての雇用の場の確保が喫緊の課題であるので、ワークシェアリングやアウトソーシングの推進など新たな雇用の創出に向けた施策の展開を早急に検討すべきとの意見。
また、資金繰りに苦慮している中小企業が信用保証協会の保証を受けられず融資が実行されない事態が見受けられるので、県信用保証協会に対し保証審査の弾力的な運用により保証の推進に努めるよう県として指導すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
