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平成14年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成14年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月18日）
委員長 桝口 敏行
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月23日に会議を開催し、子育て支援対策について及び青少年の非行防止及び社会環境浄化の推進について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について、教育長から家庭・地域における子育て支援の取組状況について、警察本部生活安全部長、福祉保健部長及び教育長から青少年の非行防止及び社会環境浄化の推進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 子育て支援対策に関連して
- 育児に関する相談や指導体制の更なる充実の必要性について
- 幼稚園における完全週5日制の実施見通しについて
- 青少年の非行防止に関連して
- いじめを原因とする停学や退学の状況について
- 携帯電話を所有する青少年1人当たりの利用料金とその費用負担の状況について
- 中学校や高等学校において全国に比べいじめや暴力行為の発生率が高い現状の根本的な解決に向けた対応方針について
- 非行の一因となっている青少年の周囲との直接対話不足の解消に向けた取組方針について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 児童虐待の防止に当たっては、乳幼児健診が虐待の早期発見に重要な役割を果たしているが、未受診家庭の中にも虐待事例があると思われるので、電話による状況確認や家庭訪問を実施するなど、乳幼児健診の未受診家庭に対する取組強化を市町村に働きかけるべきとの意見。
- 青少年の非行防止に当たっては、全庁的に取り組まれているところであるが、青少年非行の主な原因が地域や家庭の教育力の低下にあると思われるので、関係部局間の連携により、地域や家庭における教育力の向上に向けた共通認識を構築したうえで、地域単位での取組を推進すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
