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平成14年2月定例会（特定地域対策特別委員長報告）
平成14年2月定例会 特定地域対策特別委員長報告（2月18日）
委員長 佐藤 元彦
特定地域対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月25日に会議を開催し、特定地域における教育の振興と保健、医療、福祉の充実について調査を行いました。
最初に、教育長からへき地等における学校教育の振興について、福祉保健部長から特定地域における保健、医療、福祉の現状について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 特定地域における教育の振興に関連して
- へき地等学校におけるインターネットを活用した授業の現状について
- 共同授業等のための光ファイバーを利用したネットワークの構築に積極的に取り組む必要性について
- 小規模特認校の指定促進に向けた県教育委員会の方策について
- 中途退学者を受け入れる高等学校を中山間地域に創設する必要性について
- 交流学習の促進に向けた県教育委員会の取組状況について
- 複式学級と通常学級の児童・生徒の学力差の有無を調査する必要性について
- 特定地域における保健、医療、福祉の充実に関連して
- 県立病院の医師確保のために自治医科大学の入学定員の増員を強く要望する必要性について
- 地域医療に情熱を持った医師が年齢にかかわらず病院長に登用される人事制度を検討する必要性について
- へき地の市町村立病院の医療機能に対する県の考え方について
- へき地の県立病院を1次救急と2次救急の間を補完する医療機関として位置づける必要性について
- 搬送時間が長くかかるへき地等の救急医療の確保の観点から救急救命士による気管内挿管の実現に向け国に制度改正を要望する必要性について
- 県立病院のスタッフを派遣して重度心身障害者の在宅ケアに取り組む必要性について
- 過疎地域における高齢者数に対する訪問看護ステーションの整備割合が低い理由とその対応策について
- 空いている教職員住宅の用途を変更して高齢者福祉施設としての活用を検討する必要性について
- 医療機関までの高齢者の交通手段の確保に対して県としても支援策を検討する必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 完全学校週5日制に伴う特定地域における地域活動の実施に当たっては、複数市町村が合同で取り組むよう要請を行っているが、人口が少ない地域同士では確保できる指導者が限られるので、人口の多い地域を含めた広域的な指導者のネットワークを構築すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
