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平成14年2月定例会（建設公安委員長報告）
平成14年2月定例会 建設公安委員長報告（2月25日）
委員長 中原 八一
建設公安委員会における付託議案のうち、第54号議案及び第55号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成14年2月定例会 建設公安委員長報告（3月22日）
委員長 中原 八一
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 公共工事の入札・契約制度に関連して
- ランク別発注制度については、発注工事の規模に対応するランクの業者から数社を指名しているが、本県の建設産業は厳しい経営環境にあり、より多くの業者に受注機会を与えていく必要があるので、多くの業者が競争に参加できるよう、制度の見直しを検討すべきとの意見。
- 入札の実施に当たっては、公正な競争の促進や透明性の確保により一層努める必要があるので、入札監視委員会の早急な設置や一般競争入札の適用範囲の拡大などを検討すべきとの意見。
一方、工事の質や県民サービスの低下を招く不良・不適格業者を排除することも重要であるので、現行の指名競争入札の意義を十分考慮し、一般競争入札の適用範囲の拡大などに慎重に対応すべきとの意見。
- 公共工事に絡む贈賄などの不正行為については、依然として後を絶たない状況にあるので、再発防止に向けて、業者に対する行政処分の強化を検討すべきとの意見。
- 県管理道路における岩盤崩落等の災害の防止に当たっては、調査・点検において異常が見つからなかった箇所で事故が発生した事例があることから、他の調査・点検済みの箇所においても災害の発生が想定されるので、高度な技術を用いた点検の早急な実施のための予算措置を講じるべきとの意見。
- 県下水道公社については、物品購入や入札方法に対する問題点が外部監査の指摘により明らかになるなど、今後の事務改善が求められているので、指導・監督する立場にある県として、事務の適正化が図られるよう指導を徹底すべきとの意見。
- 中小河川については、洪水等の元となる雑草や雑木の繁茂が多く見受けられるので、除草や伐木等に要する予算を確保して、維持管理に積極的に取り組むべきとの意見。
- 所管事業へのPFIの導入については、大手企業しか参入できないような大規模事業が対象として想定されることから、多数を占める中小建設業者への悪影響が懸念されるので、幅広い観点から導入の適否が慎重に検討されるよう、PFI推進協議会等の場における積極的な意見具申に努められたいこと。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟市太郎代地区については、県が集落移転を事実上断念したことを受けて、上水道の早期整備をはじめとした生活環境の改善が課題となっているので、移転問題にかかわってきた経緯を踏まえ、新潟市や地元との十分な協議を通して支援策を講じるべきとの意見。
- 新潟港の集荷促進に当たっては、輸出企業が少ないことに起因する輸出入のインバランスの解消も重要課題の一つであるので、輸出企業の掘り起こしに向けたきめ細かなポートセールスに努めるべきとの意見。
- 空港や港湾の利用促進に当たっては、交通アクセスの整備とともに、近県との人的交流や経済交流などの強化が重要であるので、他県との広域かつ緊密な連携策を具体化すべきとの意見。
次に、企業局関係として
- 県営産業団地に関連して
- 緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した企業誘致専門員設置事業については、他県での類似事業の成功例もあり成果が期待されるが、基金事業の様々な制約から実効性の確保が危ぐされるので、十分な成果が得られるよう、職員による側面支援体制を整えるなど万全な体制で取り組むべきとの意見。
- 企業誘致体制の強化に当たっては、誘致を取り巻く環境が厳しい中で、専門的な知識を持った職員を養成していく必要があるので、職員の異動や資格取得に配意すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 女性警察官については、ストーカー対策や様々な相談業務など、女性に適した職務が増えてきているので、積極的な採用に努めるべきとの意見。
- 北朝鮮によるら致容疑事件については、政府認定の事件が本県の沿岸でも複数発生しており、今後の可能性も否定できない状況にあると思われるので、再発の防止に向けて、関連捜査や沿岸警備の強化に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成13年第20号、第25号及び第28号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
