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平成14年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成14年2月定例会 産業経済委員長報告（2月25日）
委員長 中野 洸
産業経済委員会における付託議案のうち、第54号議案の審査結果について御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成14年2月定例会 産業経済委員長報告（3月22日）
委員長 中野 洸
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、地方労働委員会関係として
- 個別労使紛争のあっせんについては、年間の処理件数がわずか10件程度の見込みであるが、労政事務所への労働相談件数が年々増加しており、潜在的なニーズは高いものと思われるので、利便性の向上を図るとともに、労働者に対する制度の周知徹底に努めるべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 株式会社新潟鐵工所及び関係企業に対する支援については、県の制度融資をはじめとした金融対策により当面の資金繰りには対応できたとしており、受注の確保が今後の最大の課題となるので、県内外における商談会の開催や販路開拓アドバイザーによる受注開拓などに積極的に取り組むべきとの意見。
- 売掛債権担保融資保証制度については、担保不足に悩む中小企業の資金調達手段の多様化を図るため昨年12月に創設されたものの、利用実績が非常に少なく、事務手続きの煩雑さや周知不足が原因と考えられるので、制度の利便性の向上を国に要望するとともに県として制度の周知に努めるべきとの意見。
- 地場産業振興アクションプラン総合支援事業については、比較的に高い補助率が設定されているものの、事業内容によって補助率に差があり、一層の支援を求める声も聞かれるので、産地の企業の体力が非常に落ちていることからも更なる支援の拡充を検討すべきとの意見。
- 改正育児・介護休業法の周知徹底については、県内で多数を占める中小企業においては、現行の規定でさえ就業規則への明記が十分ではない状況にあることから、制度の浸透が懸念されるので、企業に対する巡回訪問を通じ、ねばり強く働きかけるなど取組を強化すべきとの意見。
- 観光行政については、新たに体験型や滞在型の施策に取り組むことにより観光客の増加を目指すこととしているが、観光客の多様化や個性化が今後、ますます進むものと思われるので、中・長期的な観点から地域の特性を生かした新たな取組を検討すべきとの意見。
- にいがた産業創造機構（仮称）等の新規事業の説明に当たっては、新しさを強調するためにカタカナ語を使用せざるを得ないとのことであるが、最新の知見を取り入れたというイメージだけが先行しており、既存事業との実質的な違いが分かりづらくなっているので、的確な日本語で表現されたいこと。
次に、農林水産部関係として
- 牛の生産者に対する支援については、国において新たな融資制度の創設や廃用牛の買取りなどの支援を行っているが、最初の病牛が発見されてから半年が経過した今も、一向に牛肉の消費が回復せず、生産者の死活問題に発展しているので、運転資金の融資にかかる返済時の優遇措置の検討や政府による廃用牛の買取価格の大幅な値上げを国に強く働きかけるべきとの意見。
- 県競馬の廃止に当たっては、厩舎地区に就職相談員を置くなど再就職のあっせんに努めてきたが、現下の厳しい雇用情勢を反映し、いまだ多数の就職未定者が残っているので、引き続き再就職先のあっせんなど生活の安定に向けた支援に積極的に取り組むべきとの意見。
- 米の消費拡大については、地産地消の推進などの様々な施策に取り組んでいるものの、生産者を含めた県民の消費拡大までに至っていないので、実際においしい新潟米を食べてもらうことが最も効果的であると思われることから新品種のこしいぶきの街頭での配付など実践的な取組を強化すべきとの意見。
- 環境保全型農業の推進については、県農林水産ビジョンにおける平成22年度の目標が、全農地の一割程度となっているが、安全・安心な農産物に対するニーズが高まる中で、余りにも低い目標であると思われるので、県を上回る取組をしている地域もあることから、県内全域における一層の普及に努めるべきとの意見。
- いわゆる林業版直接支払制度については、荒廃する森林の保全と林業の振興のため関係者から期待されているものの、交付金額が少ないことから、効果を疑問視する声もあるので、制度の拡充を国に要望すべきとの意見。
- 漁業の担い手の確保・育成については、水産資源が枯渇する中、生産量を維持している一部地域を除き漁業就業者が減少しているので、資源管理などによる生産力の向上に努めるとともに冬期間のしけにより出漁できない時期を利用して地域のリーダーとなる青年漁業者に対する研修等を実施すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 農業農村整備事業の実施に当たっては、環境との調和への配慮が義務づけられるとともに、地域住民からの意見を反映させるよう求められているが、農村地域の混住化が進み、整備手法や維持管理方法に非農業者の理解が得がたいケースも考えられるので、県としてスムーズな地域合意が図られるよう努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第4号、第7号、第8号、継続中の請願平成13年第1号、継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については、継続審査。
残りの陳情第1号については、既に予算執行がなされており、「食と緑の交流」拠点整備事業は、農村地域の活性化や地産地消、地域農産物の需要拡大等の事業効果が期待されることから、3割にも及ぶ米の生産調整や農産物価格の低下など厳しい農業・農村の経済情勢を踏まえ、推進すべきものと判断されることや、施設建設に当たって、既存業者に対する相当の配慮が認められるため不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
