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平成14年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成14年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月25日）
委員長 清野 正男
厚生環境委員会における付託議案のうち、第54号議案の審査結果について御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに無所属佐藤莞爾委員からは、原案賛成。日本共産党からは、財源の大部分を県債を発行して公共事業を積み増すもので、県の財政危機をもたらした原因には何らの反省もない予算であるため、反対というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成14年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月22日）
委員長 清野 正男
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例（案）に関連して
まず、本条例案については、県民の関心も高く、3月7日に開催された委員会において、質疑希望者が多数に及んだことから、集中して審議を行ったところであります。
その主な意見として、- 条例の名称については、男女平等という言葉を使っているが、本来、男性と女性は持って生まれた機能の違いによりそれぞれ適した役割があるので、男女が共に手を携える男女共同参画を使用すべきとの意見。
一方、性別による固定的な役割分担意識などにより、男女平等に至っていない部分があるので、男女平等社会を目指す姿勢を強く表すためにも、提案どおり男女平等を使用すべきとの意見。 - 労働環境の整備については、本県の特性として農林水産業の分野のみが掲げられているが、商工業等自営業においても多くの女性が重要な担い手となっているので、当該分野に対しても積極的な対応に努めるべきとの意見。
また、他県の調査において、中小自営業者婦人の産前産後休暇や出産、傷病等の手当金が整備されていないなど、母性保護が損なわれている実態が明らかになっており、本県も同様の実態があると思われるので、条例の効果的な推進のためにも、関係部局と連携のうえ各産業分野における実態の把握に努めるべきとの意見。 - 家庭生活に関する規定については、これまでの長い歴史の中での慣行によって営まれている円満な家庭に対し条例の理念を当てはめることにより、家庭の崩壊を招くおそれがあるので、柔軟に運用すべきとの意見。
- 相談体制については、相談者の利便性に配慮する必要があるが、総合相談窓口として県内で新潟市内の一か所のみの設置予定であるので、相談窓口の設置の県下全域への拡大を検討すべきとの意見。
次に、3月14日に、所属委員7名からお手元に配付されております修正案と同内容の修正案が提出され、同日、審査を行いましたので、その概要を申し上げます。
まず、提出者から、
「原案では、農林水産業の分野においてのみ、環境の整備に努めるものとするとしているが、真の男女共同参画社会の実現のためには、農林水産業の分野に限定することなく、あらゆる産業の分野として、その努力が必要である。
また、男女が、お互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の形成のためには、何よりも男女の、お互いの協力が必要となることから、前文中に「協力し合い」の文言を加えるものである」との提案理由の説明がなされ、次いで質疑を行い、「農林水産業は本県の基幹産業であり、男女共同参画社会基本法でも地域に応じた条例を作るよう求めていることから、農林水産業の分野を特記した条例案は本県にふさわしいものである」、「農業就業人口の過半数を女性が占め、重要な担い手となっているにもかかわらず、農協理事や農業委員等の女性比率が低く、意思決定の場に参画できない環境に不平等感がある」などの意見等が出されました。
男女平等社会の形成の推進に関する条例（案）に関しては、以上であります。
- 条例の名称については、男女平等という言葉を使っているが、本来、男性と女性は持って生まれた機能の違いによりそれぞれ適した役割があるので、男女が共に手を携える男女共同参画を使用すべきとの意見。
- 県文化振興財団保有の債券損失問題については、結果的に打つ手がなかったとはいうものの、全額県出えんの基本財産に多額の損失を与えており、現在の不安定な経済情勢においては同様の事例の再発も懸念されるので、今後適正な運用が図られるよう指導・監督の強化に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 特別養護老人ホームの整備に係る県単独の特別助成事業については、平成15年度以降廃止の方針としているが、良質な施設の整備・普及に大きく貢献しており、今後も必要性の高い事業であるので、事業の継続について積極的に検討されたいこと。
- 痴呆性高齢者グループホームに関連して
- グループホ－ムの整備については、痴呆症状の進行の抑制に有効であるとして促進に努めることとしているものの、小規模であるがゆえの密室性やケアが馴れ合いになりやすいことなどからケアの質の低下が懸念されるので、ケアの質の確保に十分意を用いて取り組むべきとの意見。
- グループホームにおける自己評価については、利用申込者や家族が事業者を選択する際の判断材料として有効な情報であるので、県として、利用申込者等の利便性を考慮し、結果を取りまとめたうえでその周知の方法を検討すべきとの意見。
- 痴呆性高齢者の要介護認定については、要介護度が実際の介護負担よりも低く判定される傾向があると思われるので、認定調査員の研修の充実など適正な判定に向けた取組の強化に努めるべきとの意見。
- 重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の導入については、医療制度改革等により助成額が大幅に増加し、県財政に大きな影響を与えるとして実施することとしているが、県民から反対の声も上がっているので、弱者の視点に立って見直しを検討すべきとの意見。
- 老齢者の所得税法上の取扱いについては、精神や身体に障害のある高齢者を市町村長等の認定により障害者控除の対象としているものの、住民に対する周知が図られていない市町村が見受けられるので、県として、市町村における取組状況を把握したうえで周知の徹底に向けた適切な対応を検討すべきとの意見。
- ドメスティックバイオレンスに係る民間シェルターについては、場所が特定されないことに意義があるとして評価されているものの、国の調査において多くの施設で安全面に問題があるという実態が明らかになっているので、安全性を高めるための財政支援策を検討すべきとの意見。
以上が、審査経過並びに審査の過程で述べられた、主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党及び無所属佐藤莞爾委員からは、第35号議案については修正。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、全議案いずれも原案賛成。
なお、第35号議案に対する修正案については、本県の地域特性として、農業は重要な基幹産業であること、農業分野において、女性の就業率が60パーセントを占めていること、他産業に比べて、農業分野における女性の社会参画が更に低いこと、パブリックコメントをはじめ、検討委員会や議会などで十分な議論を重ねてきた経緯があること、
国連の女性差別撤廃条約の第14条に農村女子に対する差別撤廃が規定されていること、男女共同参画社会基本法において地域の特性に応じた条例が求められていることなどの理由により、反対。
新潟みらいからは、全議案いずれも原案賛成。
なお、第35号議案に対する修正案については、農林水産業分野における更なる取組の必要性を認めるため、反対。
無所属の会からは、第35号議案を除いて、原案賛成。
第35号議案については、党議拘束をかけず、松川委員として、原案賛成。
なお、第35号議案に対する修正案については、農山漁村において積極的改善に努める必要があるため、反対。
日本共産党からは、第1号議案については、投資的経費を10パーセント削減するとしているものの、実質的な平成14年度予算である2月補正予算を加えれば、投資的経費は3.2パーセントの削減率にすぎず、その内容も、万代島再開発事業に巨額の予算を計上しており、さらに、批判の強い柏崎の県立美術館計画に固執するなど、公共事業優先、大型開発推進の予算であるため、第30号議案、第39号議案及び第40号議案については、県民負担増となるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
なお、第35号議案に対する修正案については、本県の特性である農林水産業を明確に位置づける必要があるため、反対というものであります。
次いで採決を行い、第35号議案については、お手元に配付の修正案のとおり可決し、その他の部分については、原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案26件については、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第5号、第6号、第9号、第10号、継続中の陳情平成12年第13号、第27号、平成13年第13号及び第14号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
