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平成14年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成14年2月定例会 総務文教委員長報告（2月25日）
委員長 柄沢 正三
総務文教委員会における付託議案のうち、第54号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成14年2月定例会 総務文教委員長報告（3月22日）
委員長 柄沢 正三
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、出納局関係として
- ペイオフ解禁に伴う県の公金預金の保全策に関連して
- 預金先金融機関の選択に当たっては、格付機関による格付情報も参考にすることとしているが、県内の多くの金融機関は小規模であり、格付けもされていない現状にあるので、地域の金融機関に対する信用不安を引き起こすことのないよう、地域の実情に十分配慮すべきとの意見。
- 金融機関の破たんに備えた危機管理については、ペイオフ解禁を目前に控えている中で、危機対応マニュアルの策定が遅れているなど、対応が十分とは言えない状況にあると思われるので、万一のペイオフ発動に即応できるよう、早急に体制の整備を図るべきとの意見。
次に、総務部関係として
- 県の政策の基本的な方向を定める条例については、県民生活に広く影響を与えることから、可能な限り多くの意見を求めながら制定する必要があるので、パブリックコメント手続等による県民意見の反映はもとより、今後の県政運営にかかわる重要な問題として、議会との十分な議論を重ねながら条例案を策定していくべきとの意見。
- 県出資法人については、運用している外国債が債務不履行となる事態が生じるなど、基本財産の運用による法人運営の問題点が浮き彫りになってきているので、県として個別法人ごとに今後の運営の在り方を検討すべきとの意見。
- 県幹部職員の登用に当たっては、性別にかかわらず適材適所によることを基本としているが、女性の視点で職務を遂行した方がより成果を上げられるポストもあると思われるので、優秀な女性職員の積極的な登用に努めるべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- ワールドカップサッカー大会の開催に当たっては、外国人サポーターに対する誤った情報により地域住民の不安感が増大していることから、過剰な反応が本県への好ましくない印象を与えることが懸念されるので、国外からの来県者を暖かく迎えることにより本県の良さを世界に発信する機会となるよう、地域住民の不安解消に向けた取組を一層強化されたいこと。
- ニューにいがた里創プランについては、コンサルタント主導である等の理由により事業費を全額削除した地域があるなど、事業の進め方に疑問が投げかけられているので、県として現状の課題を認識するとともに、今後の事業の在り方について関係地域と十分に協議を行うべきとの意見。
- 市町村合併の促進に当たっては、一部の自治体において、住民に対し合併のデメリットのみが強調されていることにより、合併を目指している周辺自治体の住民に不安感を生じさせている事例があるので、県として当該地域に対する合併の効果や必要性にかかわる情報の的確な周知に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 柏崎の新たな県立美術館構想については、その意義や必要性が十分に理解されておらず、建設予定地の選定の経緯も不めいりょうとの批判が生じているので、県教育委員会として、改めて構想の経緯や意義等にかかわる十分な説明責任を果たされたいこと。
また、厳しい財政状況の中で県民の理解を得るためには、芸術的な観点のみならず財政的な見地等からの幅広い議論が保証される必要があるので、今後の検討委員会の設置に当たっては、美術関係者に偏ることのない委員の選定を行われたいこと。 - 養護学校については、未設置の地域等があることから、障害のある児童生徒が遠方の学校への通学を余儀なくされており、児童生徒のみならず保護者にも多大な負担を強いる状況となっているので、余裕教室の活用等により早急な整備を図られたいこと。
- 教員の評価に当たっては、指導が不適切な教員等への人事管理上の適切な措置を講ずるためにも、教員としての資質・能力を早めに見極めることが重要と思われるので、条件付採用期間中における第三者による勤務評価の実施を検討すべきとの意見。
- 県立学校の授業料等の減免については、長引く不況を反映して、授業料の未納が増加していることから、制度の更なる利用を図る必要があるので、減免基準が緩和されたことからも、担任教員等を通じた制度内容の適切な周知に努めるべきとの意見。
- スポーツの振興に関連して
- 屋外スポーツ施設については、学校体育施設をはじめとしてナイター設備が少ないことから、夜間のスポーツ指導に支障を来しているので、二巡目国体を目指した選手の育成に向けて、県教育委員会として明確な整備方針を示しながら、関係機関と一体となってナイター設備の整備を推進すべきとの意見。
- 競技スポーツの振興に当たっては、顕著な功績を上げた選手や指導者に正当な評価を与えることにより、競技水準の向上につなげることが重要であるので、県教育委員会として、その功績に応じて県民栄誉賞をはじめとする表彰が的確に授与されるよう取り組むべきとの意見。
- 音楽教育については、豊かな情操をはぐくむことが大きな目標となっているが、合唱や器楽合奏を通じて集団の中での個人の役割や責任を教えることも非常に大切であると思われるので、現代の子供に欠けている協調の精神を養うという観点を踏まえた指導を取り入れるべきとの意見。
- 地域における子育て支援については、県教育委員会において家庭の教育力の充実に向けた事業を推進している一方、福祉部門においても各種事業が展開されているので、より効果的な支援が行われるよう、地域子育て支援センター等との連携による事業実施を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、財政状況が大変厳しい中、新たな県立美術館構想や青少年を育む帆船の周航調査など、委員会においても多くの議論があったことから、財政状況を勘案しながら予算執行に当たられたいとの意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
新潟みらいからは、第1号議案については、歳出第10款教育費第6項文化行政費第2目芸術文化振興費のうちの新しい文化施設の整備に関する検討委員会開催費については、県民の理解が得られるよう、適地箇所も含め白紙の状態で検討されるよう意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第1号議案については、財政状況が特に厳しき折、新たな県立美術館構想など、本会議や委員会で出された意見を十分に検討されて予算を執行されたいとの意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第3号及び平成13年第27号については、継続審査。
陳情第2号については、地球市民憲章の意義が不明のため、不採択。
残りの陳情第3号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
