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平成16年6月定例会（提案理由）
平成16年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月9日説明要旨
平成16年6月定例県議会の開会に当たり、提出議案等について説明申し上げます前に、まず、この秋に予定されております知事選挙に対する、私の考えをのべさせていただきたいと思います。
私は、このたび次期知事選挙には立候補しないという決意を固め、去る6月2日に正式表明させていただきました。
県議会の皆様には、これまで3期約12年、県政の各般にわたりご指導、ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げますとともに、こうした決断に至ったことについてご理解をいただきたいと思います。
これまで私は、12年前私が県政混乱の中から立候補した原点であります「クリーン・公正」「県民党」という基本スタンスを一日たりとも忘れることなく県政に取り組んできました。すなわち、「県民起点」の理念のもと、県民の声に謙虚に耳を傾け、権力におごることなく、何が県民のためかを常に考えながら信念を持って県政運営に努めて参りました。そして、このことについて私としてはこの姿勢を守ってこれたと思っておりますし、また、北東アジア経済圏における本県の拠点性の向上をはじめ、地域の価値を大切にしたふるさとづくり、さらには21世紀の自立分権型社会に相応しい行政システム確立のための改革など、これまで手掛けてきた施策が一定の成果を挙げつつあると考えています。
こうした折、私としては、次期県政については新たな時代に相応しい発想を持って、新潟県のさらなる発展や改革の方向性を打ち出していける人にバトンタッチしていくことが最も適切であると判断した次第です。この間、合併の仕上げ、財政再建などの課題が山積していることから次期も担うべしとの励ましを多くの方からいただいたところですが、私としては「多選はしない」という自らの信念に基づき、12年間をひとつの区切りと考えた次第です。
なお、県政は只今申し上げたように財政再建をはじめとした喫緊の課題が山積しており、10月の任期満了まで全力を尽くす所存でありますので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
次に、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解をお願いしたいと存じます。
まず、新潟県ロシア官民合同調査ミッションについてでありますが、去る5月9日から15日までの間、官民合同のミッションの団長として、ロシア極東及びモスクワを訪問してまいりました。
極東では、ハバロフスク地方知事やプリコフスキー極東管区全権代表などと会談したほか、モスクワでは元首相のプリマコフ・ロシア商工会議所会頭やレビティン運輸通信大臣などにお会いし、北東アジア経済圏の形成に向けた、ローカルビジネスの拡大、SLBの利用促進、エネルギー、観光等の分野での協力などに関し議論し、一層の連携の必要性を確認したところです。
さらに、モスクワではIMEMO（世界経済国際関係研究所）とERINAの共催でシンポジウムを開催し、私自身も基調講演でモスクワの有識者に対し本県の北東アジア経済圏形成に向けた取組の紹介や相互繁栄に向けた連携と協力について働きかけを行ってまいりました。
今回の訪問を通じて得た私なりの結論は、北東アジア経済交流の障害の一つであったロシアの市場経済移行に伴う混乱は、確実に解消されつつあり、中国の高度成長と相俟っていよいよ同経済圏形成の本番の時が到来したということです。このことは、本県が日本海大交流時代における本格的な拠点性の向上を目指す時期がきたことを意味するわけで、今後ERINAが事務局を努めている北東アジア経済会議組織委員会での議論を活発化させ、将来の国家間の交流圏組織を目指すことが大切となってきたとの認識を深くした次第です。
次に、拉致問題についてであります。
去る5月22日に行われた日朝首脳会談の結果、拉致被害者の家族8人のうち、蓮池さんと地村さんのご家族が帰国されようやく家族一緒になれたことは、膠着状態が続いていた拉致問題が一歩前進したわけで、そのことについて評価しているところです。帰国された蓮池さんのご家族には、当面両親の故郷で、落ち着いた生活ができるよう配慮するとともに、ご本人達の意向を尊重しながら、国、市と連携して万全な支援に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、その一方、曽我さんがご家族と一緒になれなかったこと、10人についての新たな情報が全くなかったことにつきましては、極めて残念なことでした。曽我さんにつきましては現在、第三国での再会に向けて協議が進められておりますが、政府は、再会場所について曽我さんの意向を充分尊重して、決定すべきと考えますし、何よりも一緒に暮らせるための最大の課題であります夫ジェンキンスさんの処遇について、安心して来日出来るよう、アメリカとの条件整備を早急に進めるべきと考えております。
また、曽我ミヨシさんや横田めぐみさん等10人の消息、さらには特定失踪者の大沢孝司さん等情報の不確かな方々の真相解明については、今後行われる再調査が納得のいく形で行われるよう強く要望しているところです。また、そのためには北朝鮮に対し多くの県民が再調査の動向をしっかりと見ていることを伝える必要があり、政府への要望活動とともに、引き続き県民の皆さんへの協力方アピールにも努めてまいる所存です。
次に、国のいわゆる「三位一体の改革」の動きについてであります。
先頃、経済財政諮問会議において明らかとなった「骨太の方針2004」では、「国庫補助負担金改革の工程表」など「三位一体の改革の全体像」を今秋に示すこととされ、また、税源移譲については、3兆円を目途に「所得税から個人住民税への本格的税源移譲を実施」すること、併せて、国庫補助負担金改革については地方に対して具体案の取りまとめを要請し、これを踏まえ検討するという方針が示されたところです。
私としては、初年度が地方分権の趣旨とは遠く乖離した結果であったことからすれば、これまでも本県などが強く求めてきた改革の全体像を今秋に示すとしたことや、3兆円規模の税源移譲や個人住民税の税率のフラット化を明示したことについては、一定の評価をしているところですが、全国知事会を通じて求めてきた税源移譲8兆円からすると途半ばであり、また、国庫補助負担金改革も、改革の具体論に一切踏み込まないまま、早くも財務省等からは3兆円に見合う地方からの補助金廃止メニューの提示や、交付税の圧縮の意向が示されるなど、真の地方分権の必要性の理解が不足のまま、各省庁を巻き込んだ利害論争に向かう危険もあり、早急に地方が意思統一を図り、地方自らの決断を図るとともに、正しい方向でジャッジされるよう経済財政諮問会議等における総理のリーダシップを求めていくことが今後の大きな課題と考えております。
特に、三位一体の改革の最重要項目である地方交付税については、「地方の歳出を見直し、抑制する」としており、きちんとした地方交付税議論がなされないまま、財務省等から国の財政収支対策として16年度と変わらぬ抑制基調で臨む方針が示されていることには強い危惧を抱いており、今後、こうした国の動向を十分監視していく必要があるところです。
私としては、我が国が活力を取り戻すためには、国と地方のあり方や役割を根本から見直した上で、地方分権の趣旨に沿った三位一体の改革を進めることが不可欠であり、そのためには、今秋に向け「三位一体の改革の全体像」について地方の意見をきちんとまとめ、国等と戦略的に議論していく必要があると考えております。そうした意味では、これからが闘いの山場であり、7月に本県で開催される全国知事会議は重要な場となると思われます。私としては同会議の主催に加え、国の予算編成の動向をにらみながら、10月の任期まで全国の知事とスクラムを組んであらゆる局面で全力で訴えてまいる所存です。
次に、県財政の健全化に向けた取組について申し上げます。
これまで、平成11年以降に財政健全化計画等に基づく健全化の取組により当初804億円あった収支不足額は、税収等が落ち込む中にあって、議会、県民の皆様のご理解を得ながら着実に改善してきましたが、平成16年度は突然の地方交付税等の大幅削減を受け緊急的な追加歳出削減等により何とか予算の編成を行ったものの、結果して収支不足は545億円となっております。
今回、先程申し上げた国の三位一体の改革の動向が流動的であることを考慮し、現時点での収支をもとに17年度から19年度の3年間の見通しを試算し、公表したところですが、県税の伸び悩みや、地方交付税の制度改正により歳入は微減となる一方、歳出は過去の経済対策等で発行した県債の本格償還による公債費の高止まりや、高齢化の進展に伴う扶助費等の増加などから、収支不足額は今後3年間で現時点より約100億円増加の年平均約650億円が見込まれる状況となっております。
このような事態は、地方公共団体に共通する構造的な問題であり、真の地方分権の確立という理念に沿った地方税財源の充実強化が強く求められるところですが、県政の新たな課題に的確に対応し、基礎的な行政サービスを持続的に提供するためには、まず、県の自主的な努力による自立的な財政運営の確立が必要であり、今後の県政運営上の最も重要な課題であります。
このため、現在、県の役割分担や事業の評価を踏まえた施策・事業の重点化、アウトソーシング等民間活力の導入、受益と負担の見直し等歳入・歳出全般にわたる検討を行っており、今後、国の三位一体の改革の動向を見極めつつ、議会、県民の皆様からのご意見や、「県行政経営改革」の一環として設置した「県行財政改革会議」での議論を十分踏まえ、本年秋までに最大限の努力をもって次期財政健全化計画の策定の道筋をつけ、停滞なく次期県政に引き継いでいけるようきちんと整えてまいる所存ですので、議会、県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
次に、今議会で提案しております議案28件について説明申し上げます。
第87号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額1億1,294万7千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正予算は、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に伴い、損害賠償請求等に係る経費や利用者の安全確保を最優先に考え、入江側及びアトリウム前の両デッキを補強するための設計等に係る経費を計上するほか、万景峰92号の入港に関連して安全対策のための経費を計上したところであります。
その他、平成21年に本県で開催される国民体育大会に向け、県立長岡屋内総合プール（仮称）の整備及び運営をPFI方式により実施するための契約に係る債務負担行為の追加を行うこととしております。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第88号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第89号議案から第103号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第89号議案は、地方公務員災害補償法等の改正に伴い、虚偽報告等の罰金額を引き上げるほか所要の改正を行うため、
第90号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行うため、
第91号、第92号、第94号、第99号及び、第102号の各議案は、それぞれ関係法令等の改正に伴いその整合性を図るため、関連条文等の所要の改正を行うものであります。
次に、第93号議案は、県の組織改正による危機管理監の設置に伴い本部員の数について改正を行うため、
また、第95号から第97号、第100号及び、第101号の各議案は、いずれも関係法令等の改正に伴う手数料及び関連事項について改正を行うため、
第98号議案は、県立新発田病院の移転新築に合わせ、県立瀬波病院を県立リウマチセンターとして新発田市に移転するため、
第103号議案は、県営住宅建替事業の完了に伴い、名称、位置等の変更を行うため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
第104号議案から第106号議案は、財産の取得について、
第107号議案は、契約の締結についてお諮りいたしました。
次に、第108号議案及び第109号議案は、急施を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第108号議案は、平成15年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであり、
第109号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例について所要の改正を行ったものであります。
次に、第110号議案は、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に伴い、これまで、事故に関係する6者に対し、誠意をもって県の考え方を伝え、デッキの当初建設費用をはじめ県が被った損害について、賠償を求めてきたところですが、いずれも求めに応ずる状況にないことから、損害賠償請求の訴えを提起するものであり、
また、第111号議案及び第112号議案は、損害賠償額の決定について、
それぞれお諮りするものであります。
最後に、第113号及び第114号の各議案は、市町村合併に伴うものであり、
第113号議案は、南魚沼郡六日町、大和町を廃し、その区域をもって南魚沼市を置くことについて、
第114号議案は、白根市他10市町村の新潟市への編入について、それぞれお諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
6月25日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第115号議案は、監査委員を選任するため、
第116号議案は、収用委員会委員及び予備委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
