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平成14年12月定例会（提案理由）
平成14年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月4日説明要旨
平成14年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
はじめに、北朝鮮による日本人拉致問題についてであります。
日朝首脳会談の結果を受け、10月15日に、本県出身の蓮池薫さん、祐木子さん及び曽我ひとみさんを始めとする5人の拉致被害者の方々の24年振りの日本への帰国が実現しました。
しかしながら、その後、国交正常化交渉の駆け引きの材料となってしまったこともあり、拉致被害者のご家族はいまだ北朝鮮に残されたままとなっておりますほか、亡くなられたとされる横田めぐみさんなど8人の方々に関する詳細な情報提供や、曽我ひとみさんの母親や新たに拉致の疑いの出てきた大澤孝司さんなどの安否確認がなされていないなど、拉致問題の真相解明と解決にはほど遠い状況にあります。
このため、去る11月14日に、小泉総理大臣に対し、今後とも拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの立場に立ち、毅然とした態度で北朝鮮と交渉することや、北朝鮮に残されたご家族に関する情報提供、拉致被害者の方々の生活支援、家族全員の日本への永住帰国に向けた受入体制の整備などに最大限取り組むよう、強く要望したところであります。
県といたしましても、11月1日に「拉致被害者・家族支援室」を設置し、国及び柏崎市、真野町と連携しながら、本人やご家族の意向を踏まえて、地元としてできる限りきめ細かな支援を行うことを基本姿勢に取り組んでおります。また、「救う会」などの団体とも連携しながら、拉致問題の真相解明やご家族の永住帰国、曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんの訴追免除などについて、県民世論の輪を拡げていくことにより、国家間交渉における拉致問題の優先解決を側面から支援してまいりたいと考えております。
次に、原子力発電所に係る東京電力の不正事件についてであります。
私は、去る11月20日、政府が再発防止策として今国会に提出した原子力規制関連法案の審議に伴い、衆議院経済産業委員会に参考人として招致され、意見陳述を行ってまいりました。
その中で、県民を代表し、不正事件に対する厳しい認識を示すとともに、その後新たに明らかとなった格納容器漏えい率試験の不正問題は極めて悪質であるとの考えに立ち、原子力発電所の全号機について、できるだけ速やかに再点検を行い、状況を確認することが事業者及び国の責務であり、そのことなしで信頼回復はあり得ないことなどを強く訴えてきたところであります。
また、11月28日には、経済産業大臣に対し、立地地域における安全と信頼の再構築に向けて、全号機点検の早急な実施と点検結果に対する安全評価の実施、原子力安全委員会や原子力安全・保安院などをはじめとする国の安全規制体制の強化・刷新、国及び事業会社における情報公開の徹底と透明性の確保などに真摯に取り組むよう要請したところです。これら要望の早期実現を強く望むものであります。
次に、我が国及び県内の景気・雇用動向についてであります。
我が国経済は、企業収益に改善の兆しがみられ、設備投資は下げ止まりつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっており、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷に加え、不良債権処理など、ここへきての小泉内閣の構造改革の影響懸念もあり、経済回復への環境は厳しさを増しているとの指摘も多く、我が国の最終需要については、むしろ下押し懸念の方が強まっております。また、雇用情勢は、10月の完全失業率が過去最悪の水準に並ぶなど依然として厳しい状況が続いております。
県内の景気動向を見ましても、公共投資、住宅投資が低調に推移しているほか、個人消費も一進一退の状況が続き、企業の設備投資スタンスも依然慎重のままとなっております。こうした状況の下、国の構造改革動向もあり、景気回復に向けての不透明感がこのところ強まっており、県内経営者からは先行きに対し不安視する声が聞かれているところです。
このような不透明な景気・雇用情勢を踏まえ、国においては、構造改革の取組みへの政策強化を行うこととし、10月には不良債権処理の加速策などを柱とした「改革加速のための総合対応策」、いわゆる総合デフレ対策を決定しましたが、一部の需要喚起策にもかかわらず、不良債権処理の加速化等への懸念が強く、全体としては、むしろマインド的には後退しているように見えます。
このため、国においては更なる補完・強化策として、雇用対策の強化や中小企業対策の充実、新産業育成などの「経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築」に1兆5千億円、また、「構造改革推進型の公共投資の促進」に1兆5千億円を目途に補正予算を編成する方針を明らかにしたところです。
県としましては、県財政が一段と厳しさを増す中での公共投資に係る補正については、財政の対応力には一定の限界がありますが、こうした県内経済のより厳しい現状を踏まえ、補正予算に係る地方財政措置等を見極めながら、国の補正予算に的確に対応していくよう検討してまいる所存であります。
次に、地方行財政改革の動向についてでありますが、国では、地方財政について、国の関与の縮小等を前提に、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の「三位一体の改革」を進めることとし、15年度予算から漸次取り組んでいく方針であります。
このため、先般地方分権改革推進会議が「事務・事業の在り方に関する意見」をとりまとめ、「地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、内政の主要5分野について見直しの方向を示すとともに、国庫補助負担金の廃止・縮小の方向についても言及しております。しかしながら、国庫補助負担金の見直しに関して具体的な方向を示したものが一部に止まったうえ、それらについても、それに伴う税財源措置も明確にされておらず、三位一体の改革となっていない不十分なものであることは極めて遺憾であり、税財源措置を含む見直しについて改めて検討を行うことが何としても必要であると考えております。
特に、議論の焦点となった義務教育費国庫負担金制度については、共済費長期給付、退職手当等に係る経費を国庫負担対象から外す見直し案が示されましたが、これらは削減不可能な義務的経費であり、税財源措置が明確に示されないまま見直し案が出されたことは、地方への負担の転嫁につながる恐れがあり容認できるものではないと考えております。
国では今後、この地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、国庫補助負担事業の廃止・縮減の方針のとりまとめや、国と地方の税財源配分のあり方などを検討していくこととなっておりますが、その際には、地方の意見に十分配慮したうえで、地方歳出の削減のみを目的とした単なる地方への負担転嫁ではなく、真の地方分権を確立するという本来の目的に向けた、三位一体の総合的な見直しが行われるよう、県としましても、国に対し提言等を行ってまいりたいと考えております。
このように地方分権改革において、税源移譲などの地方の要望が十分に採り上げられておらず、このため県内市町村等からは、道路関係4公団民営化推進委員会の議論の状況も加わり、構造改革の議論において地方の声が反映されないことへの強い不満も聞かれているところであります。今後、こうした重要なテーマに地方の意見が十分反映されるよう働きかけていく必要があるものと考えております。
最後に、新たな「米政策改革大綱」について申し上げます。
昨日決定された大綱は、本県が強く主張してきた「生産者の主体的な取組判断を基本とした生産調整」の方向が打ち出されている点については、一定の評価ができるものの、全体としては、早期に稲作農業の将来展望を拓くという観点に立って、一部市場原理を導入した新たな生産調整手法への転換を求めた本県提案に比べ、大幅にトーンダウンしたものとなっており、誠に残念であります。
また、「需要実績を基本とした県別目標配分や県間調整の活発化の考え方」が不明確であることや、生産調整実施者に対する経営安定対策、産地づくり対策、過剰米処理等についても、制度設計は示されたものの助成水準が不明確であることなどが課題として残されておりますことから、今後とも引き続き農業団体と連携し、本県の意見を提案してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、現在の需要動向を考えますと、現状の生産調整の枠組みを維持していくことは、限界感からしてもかなり厳しく、今後生産調整のあり方を中心に我が国の米政策について早急に見直す必要があるものと思います。
次に、議案51件について説明申し上げます。
第176号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額49億4,992万7千円の減額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、職員給与費について、人事委員会勧告に基づく給与改定及び現行制度による過不足調整により、総額として減額補正を行ったほか、中小企業者の資金繰り確保の観点から「中小企業緊急経営支援資金」等の新規融資枠の増額に要する経費などを計上したところであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、職員給与費については、人事委員会の勧告がマイナス1.98％の引き下げ勧告となったことに基づく改定と、現行制度での過不足調整により、減額補正を行ったものであります。
産業労働関係では、長引く景気の低迷を踏まえ、中小企業者の資金繰り確保の観点から「中小企業緊急経営支援資金」及び「経営安定資金」の新規融資枠を増額することといたしました。
土木関係では、7月の梅雨前線及び台風による災害への対応に係る河川災害関連費等について、国の内示に伴う調整を行うこととしております。
また、県単独公共事業について、平成15年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、年度末等の突発的な維持補修工事や測量調査等に的確に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を計上したところであります。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆3,044億8,613万円となり、前年度12月補正後との対比では3.8％の減少となりました。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第177号議案から第184号議案までは、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正を行うものであります。
第185号議案から第210号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第185号、第193号及び第194号の各議案は、それぞれ県立新潟女子短期大学、県立看護短期大学及び県立看護大学の授業料を国立大学に準拠して改正するため、
第186号議案は、知事等の退職手当の額の適否について、必要の都度、特別職報酬等審議会に諮問することができるよう改正するため、
第187号議案は、人事委員会勧告に基づく一般職の期末手当の改定等に伴い、知事、副知事、県議会議員等の期末手当の支給率等を改正するため、
第188号議案は、一般職の職員等の給与について人事委員会勧告等に基づき改正するため、
第189号議案は、知事等の給与の特例に関する条例について、一般職の職員等の給与改定に伴う規定の整理を行うため、
第190号議案は、新潟県手数料条例について、計量法の規定に基づく検定手数料等の改正をするため、
第191号議案は、高等学校の改組に伴う校名変更を行うため、
第192号議案は、保健環境科学研究所等の防疫関係検査手数料を改正するため、
第195号議案は、健康づくり・スポーツ医科学センターで行う健康運動実践指導者認定試験の適正な実施を図ることを目的に、附属機関として認定試験委員を設置するため、
第196号議案及び第197号議案は、地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴い、従来、県規則で定めていた事項を条例で定めることとなったことによる所要の改正を行うため、
第198号議案は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく、県知事が行う清掃事業者の登録等に関する事務を新潟市に移譲するため、
第199号議案は、工業技術総合研究所の依頼試験手数料の額を改正するため、
第200号議案は、工業技術総合研究所の起業化センターの研究室使用料を改正するため、
第201号、第203号及び第204号の各議案は、県立テクノスクール、農業大学校及び農業技術学院の入校考査料の新設等を行うため、
第202号議案は、農業総合研究所食品研究センターの研究室使用料を改正するため、
第205号議案は、河川流水占用料の改正、及び地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴う所要の改正を行うとともに、条例の名称を「新潟県河川流水占用料等徴収条例」から「新潟県河川法施行条例」に変更するため、
第206号議案は、屋外広告物の許可手数料の改正等を行うため、
第207号議案は、建築基準法等の一部改正に伴う所要の改正を行うため、
第208号議案は、にいがたポートセンターの会議室使用料を改正するため、
第209号議案は、柏崎マリーナの出港又は入港に係る利用料を廃止するため、
第210号議案は、パチンコ店の営業時間の制限を改正するため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
次に、
第211号議案から第218号議案までは、契約の締結、変更について、
第219号議案は、当せん金付証票の発売について、
第220号議案から第224号議案までは、土地改良事業の施工等に伴う市町村の境界変更について、
それぞれお諮りするものであります。
最後に、第225号議案及び第226号議案は、平成13年度一般会計及び特別会計決算、並びに平成14年3月末に解散した新潟県競馬組合に係る平成13年度一般会計決算の認定について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
