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平成14年6月定例会（提案理由）
平成14年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月26日説明要旨
平成14年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、皇太子同妃両殿下のご来県について申し上げます。
去る4月26日及び27日の両日、皇太子同妃両殿下は、長岡市で開催された第13回全国「みどりの愛護のつどい」へのご臨席と、併せて地方事情のご視察のため、ご来県になりました。
皇太子殿下のご来県は、平成2年以来、12年ぶりのことであり、また雅子妃殿下におかれましては、妃殿下となられてから初めてのご来県であり、それだけに両殿下をお迎えできましたことは、新潟県民にとりまして大きな喜びであります。
両殿下は、「コロニーにいがた白岩の里」をご訪問され、入所者に暖かい励ましのお言葉をおかけになられるなど、各行啓先で多くの県民とふれあいを深められたところであります。
また、「みどりの愛護のつどい」では、お言葉を賜わりますとともに、参会者に親しく話しかけられ、緑化運動を推進する多くの者にとりまして大きな励みとなりました。これを契機として、「にいがた『緑』の百年物語」県民運動の本格的な展開に向けた取り組みを強化することなどにより、緑豊かな生活環境の形成に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。
次に、現在、決勝トーナメントが行われている 2002年ワールドカップサッカー大会についてであります。
残念ながら、日本代表チームは、6月18日の決勝トーナメントの1回戦で敗れてしまいましたが、ワールドカップでの初勝利を挙げ、さらに決勝トーナメントに進出するなど、その健闘は大いに称えられるべきものであると考えております。
本県でも、対戦国をはじめ世界中から大勢の外国の方々を迎えて、新潟スタジアム（ビッグスワン）において、日本での開幕戦となった6月1日に引き続き、3日、15日と3試合が行われました。各試合とも白熱した好試合であり、県民の皆様、そして世界の皆様に大きな夢と感動を与えてくれたすばらしい試合であったと思います。
昨年の同時多発テロの直後のワールドカップということもあり、警備をはじめ事前に万全の対策を講ずるよう努めてまいったところですが、チケット販売についての混乱はありましたけれど、心配されたフーリガンやシャトルバスの運行に伴う輸送上の混乱も発生せず、大会運営は極めてスムーズに行われ、観戦客の皆様やメディア関係者にも好評であったと聞いております。
また、何と言いましても大勢の外国人観戦客が来県し、県民との交流が様々な場面で図られたことは大きな意義があったと考えており、こうした国際交流のほか経済効果の面など多くの成果が得られたものと思いますが、今後、総合的な評価について更に分析してまいりたいと思います。大会のこうした成功には、ボランティアとして参加いただいた方々や、警備、医療、宿泊等多くの関係者の皆様のご協力によるものであり、特にこの間、たくさんの県民主体のイベントが行われ、新潟の魅力や温かいもてなしの心を世界に向けて力強く発信できましたことに感謝申し上げております。
いずれにいたしましても、今回のワールドカップサッカー大会を開催したという実績が大きな自信となり、これからの本県の発展に繋がるものと期待しているところであり、今後、この成功を将来に繋げていくための方策について、ビッグスワンの活用策も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、国の構造改革に向けた動きについてであります。
昨日、国においては、これまでの1年間の構造改革の状況を踏まえ、経済と財政の改善傾向を確実なものとするため、「骨太の方針第2弾」として「経済財政運営と構造改革の基本方針」を閣議決定したところです。
これは、将来に向けて、確固とした、活力のある経済社会を構築することを目指して、税制改革、地方行財政改革及び社会保障制度改革などの制度改革や、歳出改革、経済活性化戦略などを幅広く推進しようとするものであります。
その中で、国と地方との関係については、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大すること、具体的には、地方分権改革推進会議での「国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方」の調査審議も踏まえた、福祉・教育・社会資本などを含む国庫補助負担事業の廃止・縮減を前提に、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとの方針が示されております。
国の関与の縮小と地方の権限拡大という基本的な方向については、地方分権、地域自立の観点から、望ましいものと考えておりますが、その改革には、国庫補助負担金の数兆円規模の削減や、地方交付税の財源保障機能全般についての見直し・縮小など、その内容如何によっては地方財政に非常に大きな影響を及ぼす内容が含まれております。従って、そのやり方については、地方の意見や現状を充分踏まえた上で、「地方の権限と責任を拡大する」という改革の目的が果たされるよう、税源移譲も含めた、三位一体の総合的な見直しが図られることが是非とも必要であると考えております。
県といたしましては、知事会等を通じて各県と連携しながら、地方の意見を反映させるよう努めるとともに、昨年、庁内に設置しました「財政制度研究会」において、本県としての望ましい地方税財政制度のあり方について検討し、国に対し提言を行ってまいりたいと考えております。
また、経済活性化策として、いわゆる「経済特区」については、今後、その内容が定まってきたところで、本県としての具体的対応については、より効果的なものを検討してまりいたいと思います。
次に、21世紀の県行政創造運動についてであります。
これまで、「簡素で効率的な地方分権時代にふさわしい自立分権型の行政システム」の構築を目指し、各分野にわたる取り組みを進めてきたところですが、集中改革期間に引き続き、本年度からは第2ステージをスタートさせることとしております。
第2ステージでは、本格的な地方分権時代の到来や市町村合併の進展、厳しい財政状況等の現状を踏まえ、分権時代に相応しい県の役割を確立していく観点から、これまでの集中改革期間における取り組みの成果を活かしながら、「県民サービス向上運動の全庁展開」、「民営化・外部委託等を活用した業務執行方法の改善」等の5つを重点テーマとして、運動の「深化・定着」を図ってまいる所存です。
具体的には、改革を推進するには、何よりも組織を構成する職員一人ひとりが主体的に取り組みに参加することが重要であることから、各所属において職員の主体的な参画によって取り組む課題を発見し、その改革・改善に積極的に取り組むという所属単位毎の実践的運動を展開することとしております。
また、県業務の民営化や外部委託の推進により、民間の知恵を活用して県民サービスの向上を図るとともに、行政執行体制のスリム化、民間のビジネス機会や雇用の拡大等を図ってまいります。
組織・機構改革につきましては、この4月から出先機関の改革をスタートさせたところであります。これまでの出先機関が「地域振興の拠点」、「市町村との連携の拠点」、「県民サービスの拠点」として機能する「地域機関」として、各地域の振興に総合的に貢献し、地域経営の一翼を担っていくことができますよう、その定着を図ってまいりたいと考えております。
また、地域振興局、地域振興事務所の機能が充分発揮されていくよう努めるとともに、それぞれの効果等についても、充分分析してまいりたいと思います。
最後に、財政健全化に向けた取り組みについて申し上げます。
このたび、平成14年度当初予算編成及び13年度の決算見込み等を踏まえ、平成19年度までの今後5年間の財政の中期収支見通しを策定いたしました。
これまで、平成11年に策定した「財政健全化計画」等に基づき、県民の皆様や県議会のご理解を得ながら、中期的な財政収支の均衡を目標に、人件費の抑制、事業総点検等の歳出削減や、歳入確保に向けた取り組みを実施し、さらに本年1月には「財政健全化プログラム」を策定し、一般職員を含む給与の臨時的削減をはじめ、投資的経費の見直し、準義務的経費を含む事業総点検など、より踏み込んだ対策を行うことにより、これまでにも一定の成果を挙げてきたところであります。
しかしながら、今回の見通しの改定によれば、依然として、平成19年度までの今後5年間で各年度平均して約560億円の収支不足が生じるものと見込まれ、そのうえ、これまで収支不足を補てんしてきた主要3基金が、現時点での見込みでは本年度末にはその残高が118億円にまで減少することから、今後とも「財政健全化プログラム」に基づいた一層の健全化への取り組みが必要となっております。
今後は、歳入確保策としては、通常の対策に加え、当面の収支不足を補てんするために、本来は赤字地方債であり好ましいことではありませんが、財政健全化への取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲で認められる「財政健全化債」の発行などによる臨時的な財源確保策なども含めた検討を行うこととしており、一方、歳出削減策としては、投資的経費など政策的経費の抑制に加え、更に踏み込んだ扶助費、各種団体への補助金、他会計への繰出金などの準義務的な経費の本格的な見直しなど、県民の皆様の痛みを伴う歳出削減も避けられないものと考えております。
今後、できるだけ早期に具体的な対策を実施してまいりたいと考えておりますが、地方分権時代に相応しい、自立した活力ある県づくりを支える「健全な県財政」への一日も早い回復のための取り組みに対し、県民の皆様並びに県議会各位のご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。
次に、議案17件について説明申し上げます。
第103号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額11億9,548万5千円の追加補正についてお諮りいたしました。
補正の内容は、3月31日をもって県競馬が廃止となり、競馬組合が解散されたことから、競馬関係者への救済措置費や関係市への清算分配金の支払いなどに必要となる経費を計上するものであります。
また、県道柏崎高浜堀之内線濁沢2号トンネルに係る継続費の設定と今年度から翌年度以降にわたって実施される3件の事業について、債務負担行為の設定を行うこととしております。
また、第104号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第105号議案から第115号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第105号議案は、土地収用法の改正により仲裁制度が新設されたことに伴い、鑑定人及び参考人の旅費及び手当について規定するため、
第106号議案及び第111号議案は、財政調整基金及び介護保険財政安定化基金について、ペイオフ解禁に伴い、基金に係る預金債権と借入金との相殺を可能とするために、歳計現金への繰替運用ができるよう改正するため、
第107号議案は、土地収用法の改正により新設された仲裁制度に伴う手数料の設定等を行うため、
第108号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行うため、
第109号議案は、行政財産のうち工作物等の目的外使用許可に係る使用料について規定するため、
第110号議案は、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に当たり、必要となる事項を定めるため、
第112号議案は、租税特別措置法及び低開発地域工業開発促進法施行令等の改正に伴い、低工地区等における県税の課税免除を定めている工場誘致条例等について所要の改正を行うため、
第113号議案は、新たに西川流域下水道の西川処理区が供用開始されることに伴う、所要の改正を行うため、
第114号議案及び第115号議案は、警察法施行令の改正に伴い、警察官及び交通巡視員への装備品の貸与について、所要の改正を行うため、
それぞれ、条例の新設及び改正を行うものであります。
次に、第116号議案から第119号議案までは、急施を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第116号議案は、平成13年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであり、
第117号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行ったものであり、
第118号議案は、県競馬の廃止及び競馬組合の解散に伴う競馬関係者への救済措置費の支払い等に要する経費を計上したものであり、
第119号議案は、BSE（牛海綿状脳症）の発生により、経済的に影響を受けた大家畜経営者の経営支援のため、国の制度に合わせ、県が上乗せして利子補給を行うために必要となる債務負担行為の設定及び変更を行ったものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
7月12日説明要旨
ただいま上程されました議案4件は、いずれも人事に関する案件であります。
第120号議案は、副知事を選任するため、
第121号議案は、人事委員会委員を選任するため、
第122号議案は、鑑査委員を選任するため、
第123号議案は、公安委員会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
