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平成20年2月定例会（第13号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
「地球温暖化対策」の推進を求める意見書
第13号発議案
「地球温暖化対策」の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
「地球温暖化対策」の推進を求める意見書
2008年に京都議定書の第一約束期間を迎え、地球温暖化対策は、洞爺湖サミットにおいて主要議題になることが必至であるとともに、国内外の最重要課題になっている。
日本は、温室効果ガスの排出量を1990年の水準から6％削減することを京都議定書により国際公約していることから、自らの国際公約を着実に達成し、ポスト京都を見据えた地球温暖化対策において、サミット議長国としてリーダーシップを発揮する責務がある。
また、地球環境問題は各国の複雑な利害関係がぶつかり、国際的な合意を得ることには困難が伴うだけに、日本自身が「脱地球温暖化」の戦略に向けた明確なビジョンを確立し、先進的な取り組みを示す必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、中長期的な温室効果ガス削減目標の設定や、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設、地球温暖化対策税の導入など、地球温暖化対策、温室効果ガス削減の推進に向けた強力な取り組みを実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
財務大臣 額賀 志郎 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
経済産業大臣 甘利 明 様
環境大臣 鴨下 一郎 様
内閣官房長官 町村 信孝 様
