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平成20年2月定例会（第15号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
米価下落等に対する農業の所得確保対策に関する意見書
第15号発議案
米価下落等に対する農業の所得確保対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 梅谷 守、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 石塚 健、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、竹山 昭二、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、宮崎 増次、中川 カヨ子
長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
米価下落等に対する農業の所得確保対策に関する意見書
近年の米価下落は、農業者の営農に深刻な影響を与えている。このままでは、農家の離農、耕作放棄は加速化し、農業・農村の崩壊を招きかねない危機的な状況である。
直近の米価下落を招いた最大の要因は、消費者の米離れが進む中で、農業者・農業者団体を主体とする生産調整の実効性が確保されず、需要を大幅に上回る過剰生産が行われたことにある。そのため、生産調整の参加に明確なメリットが見出せない中で、真面目に生産調整に取り組んだ農家が、米価下落により、かえって不利益を被るという事態に陥っている。
政府は、昨年10月、平成19年産米価の安定を図るため、34万トンの政府備蓄米の積み増しを柱とする「米緊急対策」を講じたが、これは、根本的な解決策にはならず、人為的な市場介入により米需要を減少させる恐れもある。
昨今、国際的に穀物価格が高騰するなど世界の食料事情は大きく変化しており、その中で国民への食料の安定供給を確保していくためには、国の責任として、食料自給率の向上と国内での食料の安定生産に取り組んでいく必要があると考える。
よって国会並びに政府におかれては、米の再生産を確保し、地域農業を維持・発展させる観点から、下記事項の実現が図られるよう強く要望する。
記
- 生産調整の実効性を確保するため、生産調整参加者へのメリット措置として、水田経営所得安定対策の見直し等を通じ、米についても、所要の補てんをするなど農家所得を確保するための対策を講じること。
- 水田の有効活用に向け、飼料用・バイオ原料用等非食用米、米粉などの普及・推進を図るとともに、地域の生産体制の確立に向けた積極的な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
