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平成20年2月定例会(第7号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003718 更新日:2019年1月17日更新

平成20年2月定例会で上程された発議案

違法・有害情報から子どもを守るための環境整備を求める意見書

第7号発議案

 違法・有害情報から子どもを守るための環境整備を求める意見書

   上記議案を別紙のとおり提出します。

平成20年3月19日

提出者 厚生環境委員長 佐藤 莞爾

 新潟県議会議長 長津 光三郎 様

違法・有害情報から子どもを守るための環境整備を求める意見書

 現在は、子どもが携帯電話やパソコンから簡単に接続できる状況にあるなど、インターネット上では違法・有害情報の氾濫が事実上野放し状態となっている。出会い系サイト等を通じて、実際に子どもが犯罪に巻き込まれる事件も多発している。
 また、「学校裏サイト」と呼ばれる匿名掲示板には、子どもによる誹謗中傷が書き込まれ、いじめの温床になっているなどの問題も起きている。
 総務省は、携帯電話会社に要請し、違法・有害情報を制限する「フィルタリングサービス」に18歳未満の使用者を自動的に加入させるよう取組を進めているが、親の名義で子どもが利用している場合には適用されないなど、十分なものではない。また、技術的な対応だけでなく、子どもへのメディアリテラシー教育や保護者に対する啓発活動の取組も不可欠である。
 よって国会並びに政府におかれては、下記事項に取り組むほか、子どもをインターネット上の違法・有害情報から守るための総合的な施策を強力に推進することを要望する。

  1. 子どもに対するメディアリテラシー教育の推進並びに保護者の啓発に努めること。
  2. 違法・有害サイトの利用防止のための活動を行う団体に対して財政支援を含めた協力を行うこと。
  3. 違法・有害情報を制限するフィルタリングにかかる技術開発・普及啓発の支援を行うこと。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

新潟県議会議長 長津 光三郎

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
文部科学大臣 渡海 紀三朗 様
国家公安委員長 泉 信也 様
警察庁長官 吉村 博人 様

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