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平成20年2月定例会（第17号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書
第17号発議案
改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、宮崎 増次
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書
「構造計算書偽装問題」を契機として、政府が取り組んだ改正建築基準法が昨年6月より施行されているが、法の施行に伴って、建築確認の厳格化による混乱が生じ、住宅着工が急速に落ち込むなど、住宅関連産業をはじめ、地方経済に与える影響は甚大であり、日本経済の停滞の一因ともなっている。
政府における情報提供の不手際、大臣認定の構造計算プログラムの開発の遅れなどが、いたずらに手続きの煩瑣化、確認審査時間の増加を招いており、建築士や自治体などの間で混乱が続いている。建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係している。とりわけ、建築の工事期間に鑑みれば、経済的影響が長期にわたる可能性も否定できない。
こうした事態をふまえて、「建築物の安全性の強化」という改正基準法の本来の目的を達成しつつ、各方面で生じている混乱の解消に資する実効性の高い対策を講じることが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、改正建築基準法施行による影響を抜本的に解決するため、中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備、円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実、大臣認定プログラムの早期認定及び普及促進、経済的影響を受ける中小企業・零細業者等に対する政策金融の充実などの対策をよりきめ細やかに実施するとともに、改正基準法の見直しに速やかに取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
内閣官房長官 町村 信孝 様
