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平成20年2月定例会（第4号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
新・過疎法制定に関する意見書
第4号発議案
新・過疎法制定に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者
総務文教委員長 沢野 修
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
新・過疎法制定に関する意見書
昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や生産性の向上など、一定の成果を挙げたところである。
しかしながら、過疎地域における人口の減少と少子・高齢化の進行が一段と厳しさを増しており、農林水産業をはじめとする地場産業の衰退、路線バスなどの公共交通機関や郵便局等の廃止や縮小、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況にある。
過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、また、都市に対して食料や水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供すると共に、森林による地球温暖化防止や国土保全に貢献するなど多面的かつ重要な機能を担っており、引き続き国全体で特別な支援を行っていく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、過疎地域の重要性に鑑み、平成21年度末で失効する過疎地域自立促進特別措置法に代わる新たな法律を制定し、引き続き総合的な過疎対策を実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 志郎 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
