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平成20年2月定例会（第3号発議案）
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
第3号発議案
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 総務文教委員長 沢野 修
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
北朝鮮による拉致事件に関しては、北朝鮮は「解決済み」との立場を変えておらず、その解決に向けてなんらの動きも見られない状況にある。
しかしながら、米国においては、一部においてテロ支援国家指定の解除に向けた動きが活発化するなど、拉致被害者の一日も早い帰国を待ち望んでいる家族をはじめ日本国民にとっては、大きな支えの一つを失う結果となることが懸念される。
このような状況において、北朝鮮に対する我が国の経済制裁措置が4月13日に期限を迎えることとなるが、拉致事件の解決のためには、引き続き北朝鮮に対して厳しく経済制裁をはじめとした圧力をかけ、解決に向けて交渉のテーブルにつけさせる必要があるものと強く認識する。
よって国会並びに政府におかれては、一日も早い拉致事件の解決を図るため、引き続き北朝鮮に対する経済制裁措置を継続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
- 衆議院議長 河野 洋平 様
- 参議院議長 江田 五月 様
- 内閣総理大臣 福田 康夫 様
- 外務大臣 高村 正彦 様
- 財務大臣 額賀 福志郎 様
- 経済産業大臣 甘利 明 様
- 国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
- 防衛大臣 石破 茂様
- 内閣官房長官 町村信孝 様
