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平成20年2月定例会（請願・陳情）
請願 第1号
第1号 平成20年2月5日受理 総務文教委員会 付託
住民の安全と暮らしに直結した国の地方出先機関を統廃合することの見直しを求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会 代表 井上一英 外2名
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
国の地方分権改革推進委員会は昨年11月16日、中間的な取りまとめを公表し、自立と責任の名の下に道路や河川管理、医療、福祉、義務教育などの事務を地方自治体へ移譲し、国の地方出先機関の統廃合などを打ち出した。そして、地方分権改革推進計画作成のための具体的な指針の勧告を順次行い、政府は2010年春までの新分権一括法案の国会提出を目指すとしている。
我が国は、地震、台風、集中豪雨などの自然災害にぜいじゃくな国土となっており、国の出先機関である地方整備局は、7．13新潟豪雨災害、新潟県中越大震災、新潟県中越沖地震などの災害の際に広域的観点から河川、砂防、道路などの災害復旧に重要な役割を果たした。
また、パートタイム、派遣、請負などの不安定労働の広がりや正規労働者の中でも長時間労働がまんえんする状況から、国の出先機関である労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）の役割も大きく、さらには、土地の登記など住民や企業の財産を守る地方法務局の役割も一層重要になっている。
今、都市と地方の格差拡大が大きな問題になる中で、国の出先機関まで事務の地方移譲により統廃合されれば、国土の保全と整備をはじめ労働環境など住民の命と安全にまで、都市と地方の格差が大きく広がることが懸念される。
ついては、貴議会において、住民の安全・安心の確保、行政サービスのこれ以上の引下げを行わないため、住民財産の保全や雇用の創出と安定など重要な役割を担っている地方整備局、地方運輸局、労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）、地方法務局などの地方移譲による統廃合を見直し、住民サービスの引下げを行わないことを内容とした意見書を国に提出されたい。
