ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成20年2月定例会(建設公安委員長報告)

本文

平成20年2月定例会(建設公安委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002901 更新日:2019年1月17日更新

平成20年2月定例会 建設公安委員長報告(2月22日)

委員長 斎藤隆景

 建設公安委員会における付託議案のうち、第46号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

平成20年2月定例会 建設公安委員長報告(3月19日)

委員長 斎藤隆景

建設公安委員会における付託議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、土木部関係として

  1. 2.24冬季風浪災害については、海岸保全施設や海岸線沿いの道路に加え漁港等も大きな被害を受け広範囲に影響が出ているので、他部局所管の復旧工事に対する人的・技術的支援も含め早期復旧に向けた関係部局との一体的な対応に努めるべきとの意見。
     また、地域住民の意見を十分に踏まえた海岸保全施設の抜本的な改良・整備を検討すべきとの意見。
  2. 県有施設へのネーミングライツ導入については、スポンサー企業の不祥事によるイメージ低下の懸念があるものの、施設の管理・運営費に充てる歳入の確保策として有効なので、他県例や先行事例の検証を踏まえ対象施設の拡大など、県民や企業の理解を得て積極的に推進すべきとの意見。

 次に、交通政策局関係として

 シベリア・ランドブリッジについては、シベリア鉄道を利用する国際貨物輸送システムとして新潟港の取扱貨物量の増加が期待できるので、輸送コストや技術的な課題の検証とともに荷主企業への働きかけなど、新潟港経由ルートの構築に向けて取り組むべきとの意見。
 次に、企業局関係として

 県営産業団地については、一昨年の分譲価格の値下げ等により分譲実績が大きく伸びているものの、なお多くの未分譲地が残されているので、新たに施行されたいわゆる企業立地促進法に基づく立地企業や自治体への国の支援制度の活用などにより、一層の企業誘致に努めるべきとの意見。

 次に、公安委員会関係として

 G8労働大臣会合については、首脳会議に先立ち各国の大臣をはじめとした政府要人が集まる重要な会合なので、近年の国際テロの脅威や反グローバリズム勢力の暴徒化などの事例を踏まえて、国や関係自治体等との連携強化や空港・港湾での水際警備の徹底など、万全の警戒・警備に努めるべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

平成20年2月定例会委員会(委員長報告)
議会情報項目一覧に戻る