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平成20年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成20年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月22日）
委員長 佐藤莞爾
厚生環境委員会における付託議案のうち、第46号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成20年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月19日）
委員長 佐藤莞爾
厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 廃棄物のリサイクル促進に当たっては、灯油代替燃料としての木質ペレット材など一部の需要が順調なものの、品質や種類の不十分さなどから多くのリサイクル製品の利用不振を側聞するので、品質向上や新たなリサイクル方法の事例提供とともに市場開拓等利用拡大に向けた支援に努めるべきとの意見。
- 地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガス削減が義務づけられた京都議定書の第1約束期間が始まったことから、目標達成に向け県としても官民一丸で取り組む必要があるので、各部局への積極的な働きかけとともに県民の取組喚起に努めるべきとの意見。
次に、防災局関係として
2．24冬季風浪については、急速に発達した低気圧により近年類を見ない甚大な被害が発生したことから、同様の気象条件下における被害軽減に向けた的確な予測の実現化に生かす必要があるので、気象の変化や地形の特性など発生メカニズムの検証に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 独り暮らし高齢者の見守りについては、魚沼市をモデルとして実態調査による対象者の割り出しや支援の在り方が検討されているが、積雪による交通途絶や家屋倒壊を想定した安全確保策が求められるので、冬期間のきめ細かな安否確認や高齢者施設への緊急入所など地域特性を踏まえた支援体制の構築に努めるべきとの意見。
- 福祉サービス第三者評価制度については、第三者機関の審査による評価結果の公表がサービスの質の向上や利用者の適切なサービス選択に有用であるものの、任意受審などを要因としていまだ評価の公表に至る事業者が見受けられないので、事業者PRとなる利点も含めた制度周知による受審促進に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
県立病院の経営改革に当たっては、民間病院と比較した経営状況の把握・分析に基づく改善策が有効と思われるので、分かりやすい情報による県民の病院経営への理解促進の観点からも、民間病院に準じた会計手法の導入を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、無所属松川委員並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、原油高におけるガソリン・灯油の高騰や格差と貧困の拡大で県民の生活が大変な状況に置かれている下で弱者への施策がなく、一方で自然破壊のダム事業は温存し、企業誘致のための産業立地促進事業補助金は平成19年度のほぼ2倍も計上するなど、地方自治体に求められる本来の役割から逸脱するものになっていることから、第33号議案については、薬剤被害が後を絶たない中、薬剤師配置規定を緩和することは問題があるとの立場から、第47号議案については、医療や福祉が優先されるべきであるのに、新たに計上された笹山東地区用地取得費は破たんした企業呼び込み型の産業立地を更に進める内容で、容認できないとの立場から、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第1号及び継続中の陳情平成19年第6号については、継続審査。
残りの陳情第4号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「C型肝炎被害者の救済に関する意見書」、「介護保険制度の改正に関する意見書」及び「違法・有害情報から子どもを守るための環境整備を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
