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新潟県は、各種団体との間において、地震や水害などの災害が発生した場合に災害復旧等に関する応援を要請するため必要な事項を定めた「災害時の応援業務に関する協定」を締結しています。【令和6年4月1日現在 37団体と締結(土木部所管分のみ)】
これまで発生した多くの災害において各種団体の皆様から公共土木施設の被災状況の調査などで、協定に基づく応援を頂いています。
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震においても、地震発生直後から協定に基づく応援を頂きましたので、主な活動を紹介します。
・震度4以上を観測した地域を中心にパトロールを行い、県管理公共土木施設等の被災状況を確認しました。
・施設等の被害を発見した場合、即座にバリケードを設置するなどの安全措置を実施しました。
※県内全地域振興局管内で述べ965班出動
(令和6年1月9日17時59分頃発生した佐渡付近の地震においても、延べ183班出動)
・舗装の変状や落石を発見した場合、応急的な舗装工事や、落石の除去などを実施しました。
(一社)新潟県建設業協会の活動状況 [PDFファイル/891KB]
・県管理公共土木施設等の被災状況等を確認するための緊急点検を実施しました。
・応急対策及び災害復旧のために、測量や、地質調査の結果を踏まえて、被災施設復旧のための解析や設計を行いました。
(一社)建設コンサルタンツ協会北陸支部の活動状況 [PDFファイル/537KB]
・県管理公共土木施設等の応急対策及び災害復旧のための測量等を行いました。
・簡易な構造物については、測量成果を踏まえた設計を行いました。
(一社)新潟県測量設計業協会の活動状況 [PDFファイル/198KB]
・震度5強以上を観測した地域の土砂災害警戒区域内のパトロールを行い、県管理公共土木施設等の被害状況を確認し、計測等も行いました。
・県管理公共土木施設等の応急対策及び災害復旧のためのボーリング調査や解析を行いました。
(一社)新潟県地質調査業協会の活動状況 [PDFファイル/492KB]
・震度4以上を観測した地域の県管理下水道施設の被害状況調査(巡視)を行いました。
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