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法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の電子申告・共通納税システム

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062438 更新日:2019年12月27日更新

 新潟県では、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用した、インターネットによる利用の届出及び法人県民税・法人事業税・特別法人事業税(※)又は地方法人特別税の電子申告の受付を行っています。また、令和元(2019)年10月1日から、地方税共通納税システムによる電子納税が可能となります。

※特別法人事業税は、令和元(2019)年10月1日以後に開始する事業年度から適用になります。

 

エルタックス(地方税ポータルページ)の画像<外部リンク>
エルタックス(地方税ポータルページ)へのリンク

電子申告について

利用できる手続き

 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の申告手続き

利用時間

 8時30分~24:00(土日祝、年末年始12月29日~1月3日を除く)

エルタックスの特徴

  1. 申告書を持参、郵送することなく、インターネットによる申告が可能となります。
  2. 複数の都道府県への申告が、1回のデータ送信操作で可能となります。
  3. Pcdesk(利用者ソフトウェア)により、申告書の作成をサポートします。
  4. エルタックスに対応した市販の税務・会計ソフトで作成した申告データを利用できます。

利用手順の概要

  1. 電子証明書を取得します。
    (税理士等の代理人に申告書等の作成・送信を依頼している納税者は不要です)
  2. 電子申告を行うパソコン環境の準備、「手続き完了通知」を受け取る電子メールアドレスを用意します。
  3. エルタックスのホームページにアクセスし、利用の届出を行います。
  4. 「手続き完了通知」を電子メールで受け取ります。
  5. エルタックスが配布しているPcdeskや市販のエルタックスに対応するソフトウェアを準備します。
    (税理士等の代理人に申告書等の作成・送信を依頼している納税者は不要です)
  6. 仮暗証番号をポータルセンターのログインに使用する暗証番号に変更します。
  7. 申告データを作成し、電子署名を行い、電子証明書を添付して送信します。

(税理士等の代理人に申告書等の作成・送信を依頼している納税者は、代理人の電子証明書が添付されます)

大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により、大法人が令和2年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税・特別法人事業税・法人県民税の申告をする場合は、エルタックスにより行わなければならないこととされました。

 詳しくは大法人の電子申告の義務化の概要についてのページをご覧ください。

電子納税(共通納税システム)に関するお問い合わせ

 地方税の納付手続を自宅やオフィスからインターネット経由などで電子的に行うことができます。

 詳しくは共通納税のお知らせのページをご覧ください。

 

エルタックスに関するお問い合わせ

電子申告に関するお問い合わせは「ヘルプデスク」へどうぞ。

電話でのお問い合わせ

Tel : 0570-081459[全国どこからでも市内通話料金]
(03-5521-0019[上記の番号がつながらない場合(通常通話料金)])
受付時間:9時~17時00分(土日祝、年末年始12月29日~1月3日を除く)

インターネットからのお問い合わせ

URL : (エルタックスホームページ<外部リンク>

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