令和４年度当初予算編成について

1．基本的な考え方

　「住んでよし、訪れてよしの新潟」の実現に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による社会経済環境の変化を的確に捉えた本県の活性化を図る施策を展開します。　
　また、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会経済活動の維持の両立に最大限取り組みます。

2．予算編成の視点

　○社会経済環境の変化を捉え、ポストコロナ社会の成長基盤となる中長期的な県勢の発展に向けた取組を実施
　　します。　
　　・脱炭素の取組、デジタル化の取組、分散型社会の構築
　○総合計画の中間評価を踏まえ、重点政策における具体の成果の発現を目指します。
　　・防災・減災対策の推進、地域医療の確保と健康立県の実現、交流人口の拡大、起業・創業の推進、
　　　人口減少対策の推進
　○持続可能な財政運営の実現のため、引き続き、新潟県行財政改革行動計画の取組を着実に進めます。

3．予算編成のフレーム

　「中期財政収支見通し」においては、令和13年度をピークとした公債費の実負担の増加に備えるため、さらに単年度あたり20億円～30億円程度の収支改革が必要な状況となっています。
　しかし、県税収入や地方交付税など歳入の状況によっては、今後の歳出の改革必要額が変動します。
　また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、歳出規模が大きく変動する可能性があるほか、国の対策によっては県財政に大きな影響を及ぼすため、今後の動向を注視していく必要があります。
　このような状況を踏まえ、現時点での予算編成フレームは以下のとおりですが、最終的には予算編成過程において決定することとします。

　○一般行政経費については、これまでの事業見直し等の結果も踏まえ、内部管理経費を中心に、ゼロベースで
　　調整します。
　○新型コロナウイルス感染症対策については、現時点では国の関連交付金を最大限活用することを前提に調整
　　します。
　○投資的経費については、公債費負担適正化計画で算出された実負担をベースに、国の補助金や地方財政措置
　　の手厚い有利な県債を積極的に活用し、必要な事業規模を確保します。

　予算規模については、上記の考え方に基づいて必要な予算を厳格に見積もった上で、経済情勢、国の予算や地方財政措置、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、編成過程において最終決定します。

令和４年度当初予算編成について [PDFファイル／194KB]

《中期財政収支見通し（仮試算）・公債費負担適正化計画については、こちらをご覧ください。》