令和4年度 政府予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和4年度当初予算案が閣議決定されました。

　今回の予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、ポスト・コロナの未来を切り拓く成長戦略と分配戦略を推進しつつ、国土強靱化等の重要課題に引き続き対応していくという基本的な考え方の下、16 か月予算として令和3年度補正予算と一体的に編成されたものと受け止めております。

　地方財政対策については、一般財源総額において前年度を上回る額が確保されるとともに、公立病院の施設整備等に係る交付税措置が拡充されたほか、公共施設等の計画的な管理のための財源として公共施設等適正管理推進事業債の期間が延長されました。これらの措置は、本県の要望に沿ったものであり、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。
　一方、地方税収の増加見込み等に伴って、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額が減額されていることから、本県の税収動向などを踏まえ、影響を見極めて対応していく必要があると考えております。

　新型コロナウイルス感染症への対応については、地域の実情に応じて感染拡大防止対策や地域経済の活性化等に取り組めるよう、関連交付金が補正予算で増額されました。また、ポスト・コロナ社会に向け、地域における脱炭素化に向けた取組に対する新たな交付金が創設されたほか、補正予算で措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金などにより地方への移住促進の取組に対する支援の拡充が図られました。
　これらの措置は、本県や全国知事会の要望に沿ったものであり、引き続き、関連交付金等を最大限活用し、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図るとともに、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の活性化に向けて取り組んでまいります。

　防災・減災対策については、補正予算において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」関連予算が引き続き措置されたほか、豪雪地帯における除排雪体制の整備等に対する新たな交付金が創設されました。これらの措置は、県民の安全・安心を確保するため、本県などが要望していたものであり、引き続き、地方財政措置の有利な財源や国庫補助金等を活用し、必要な予算の確保に努めてまいります。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算措置や制度等の研究・情報収集を適切に行い、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応と行財政改革の取組を両立しながら、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けしっかりと取り組んでいけるよう、新年度当初予算編成を進めてまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／113KB]