令和3年度国家予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和3年度当初予算案が閣議決定されました。

　今回の予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポスト・コロナの新しい社会の実現に向けた取組を進めるとともに、国土強靱化等の重要課題に引き続き対応していくという基本的な考え方の下、15か月予算として令和2年度第3次補正予算と一体的に編成されたものと受け止めております。

　地方財政対策については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減少が見込まれる中、交付団体の一般財源総額において前年度を上回る額が確保されました。この措置は本県の要望に沿ったものであり、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。今後、交付税額の決定等にあたり、本県を含む個別団体に必要な一般財源総額が確実に確保されることを期待したいと考えております。

　新型コロナウイルス感染症への対応については、地域の実情に応じて感染拡大防止対策や地域経済の活性化等に取り組めるよう、新型コロナウイルス関連交付金が第3次補正において増額されるとともに、感染症の影響により厳しい状況にある地域公共交通への維持・活性化に向けた支援の拡充や、中小企業者の資金繰り支援の延長等が措置されました。
　これらの措置は、本県や全国知事会の要望に沿ったものであり、県としても、引き続き、関連交付金を最大限に活用し、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図るとともに、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の活性化に向けて取り組んでまいります。

　公共事業関係経費については、新たに「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が策定され、関連予算が措置されました。また、防災・減災対策の財源として、緊急自然災害防止事業の拡充や期間の延長がされるとともに、緊急防災・減災事業の拡充や期間の延長がなされました。これらの措置は、県民の安全・安心を確保するため、本県が要望していたものであり、県としては、引き続き、地方財政措置の有利な財源を活用し、必要な予算の確保に努めてまいります。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算措置や制度等の研究・情報収集を適切に行い、引き続き国庫補助金等を最大限に活用し、新型コロナウイルスへの対応と行財政改革の取組を両立しながら、社会経済の変化も踏まえ「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けしっかりと取り組んでいけるよう、新年度当初予算編成を進めてまいります。