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令和２年度一般会計補正予算の専決について（４月）
○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国補正予算の成立（令和２年４月30日）を受け、緊急に必要な経費について、補正予算の専決を行います。
○今回の対策のほか、今後の状況変化も踏まえ、必要な対策を随時実施していきます。
新型コロナウイルス感染症緊急対策
事業規模 236,191百万円（注） （R2専決 64,269百万円）
（注）県の専決予算（既決予算対応を含む）と連動する民間資金や市町村費などを含めた総額
※今後も必要な対応を随時実施
〔感染拡大防止策と医療提供体制の整備〕
１ 検査体制の強化と感染の早期発見
２ 医療提供体制の強化
３ マスク・消毒液等の確保
４ 情報発信の充実
５ 学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備
〔雇用の維持と事業の継続〕
６ 資金繰り対策
７ 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
８ 生活に困っている世帯や個人への支援
９ 雇用の維持
10 税制措置
〔次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復〕
11 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業に対する支援
12 地域経済の活性化
〔強靱な経済構造の構築〕
13 サプライチェーン改革
14 リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
15 公共投資の早期執行等
〔その他〕
16 緊急事態措置及び事業者に対する協力金の支給
《本件についてのお問合せ先》
財政課〔総括担当〕 小林 若杉
（内線）2181 （直通）025-280-5037
令和２年度４月専決予算の概要 [PDFファイル／107KB]
新型コロナウイルス感染症緊急対策 [PDFファイル／316KB]
＜外部リンク＞
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