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令和2年度一般会計補正予算の専決について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0279425 更新日:2020年4月30日更新

○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国補正予算の成立(令和2年4月30日)を受け、緊急に必要な経費について、補正予算の専決を行います。
○今回の対策のほか、今後の状況変化も踏まえ、必要な対策を随時実施していきます。

新型コロナウイルス感染症緊急対策

事業規模 236,191百万円(注) (R2専決 64,269百万円)

(注)県の専決予算(既決予算対応を含む)と連動する民間資金や市町村費などを含めた総額

                           ※今後も必要な対応を随時実施

〔感染拡大防止策と医療提供体制の整備〕
 1 検査体制の強化と感染の早期発見
 2 医療提供体制の強化
 3 マスク・消毒液等の確保
 4 情報発信の充実
 5 学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備

〔雇用の維持と事業の継続〕
 6 資金繰り対策
 7 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
 8 生活に困っている世帯や個人への支援
 9 雇用の維持
 10 税制措置

〔次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復〕
 11 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業に対する支援
 12 地域経済の活性化

〔強靱な経済構造の構築〕
 13 サプライチェーン改革
 14 リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
 15 公共投資の早期執行等

〔その他〕
 16 緊急事態措置及び事業者に対する協力金の支給

《本件についてのお問合せ先》
 財政課〔総括担当〕 小林 若杉
 (内線)2181 (直通)025-280-5037

令和2年度4月専決予算の概要 [PDFファイル/107KB]

新型コロナウイルス感染症緊急対策 [PDFファイル/316KB]

令和2年度一般会計補正予算の専決について [PDFファイル/51KB]

令和2年度4月専決予算における事業の概要 [PDFファイル/140KB]

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