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新潟県の新地方公会計制度による財務諸表について(平成23年度決算ベース)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062192 更新日:2019年3月29日更新

県では、分かりやすい財務情報を提供して、県民の皆様への説明責任を果たすために複式簿記・発生主義の考え方に基づく新たな公会計制度を導入し、平成20年度決算から財務諸表を作成・公表してきたところです。
 今般、平成23年度決算に基づく財務諸表を作成しましたので公表します。

本県における会計基準の主な特徴

  1. 国際公会計基準(IPSAS)を基本として作成
    IPSAS(国際公会計基準審議会において、公会計に係る世界共通基準として作成)を基本としつつ、分かりやすい財務諸表の作成に努めています。
  2. 民間の企業会計基準と同じ目線で作成
    資産、負債の配列は流動性配列法とするなど、民間企業の財務諸表と同じ目線で作成しています。
  3. 行政の特質に留意して作成
    • 県民生活に必要不可欠な社会資本である、道路・橋りょう・港湾等を「インフラ資産」として区分計上するなど、資産の状況を行政活動の実態に合わせて表示しています。
    • 国の一方的な決定により、発行を余儀なくされている臨時財政対策債については、後年度において元利償還金の100%が交付税措置されるものであることから、他の公債とは別立てで表記しています。また、貸借対照表では将来の基準財政需要額算入見込額を「長期未収金」に、行政コスト計算書では、当該年度の臨時財政対策債発行に伴う将来の基準財政需要額算入見込額を「その他の移転収入」に計上しています。

詳細については添付ファイルをご覧ください。

本件についてのお問い合わせ先
財政課資金・決算〔担当〕米山調整員
 米野主任
(直通)025-280-5038(内線)2185

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