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不動産鑑定士(補)に関する手続きのご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062089 更新日:2019年11月1日更新

 新潟県内に居住する不動産鑑定士または不動産鑑定士補は、新潟県を経由して北陸地方整備局長に各種登録申請・届出を行う必要があります。

1 不動産鑑定士の登録

(1)手続名 不動産鑑定士の登録
(2)手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律(以下「法」という。)第4条、第15条、第16条、第17条及び第54条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第8条、第9条
(3)手続対象者 新潟県内に居住する、不動産鑑定士となる資格を有する者(不動産鑑定士試験第三次試験に合格した者、不動産鑑定士試験に合格した者で実務修習を修了し国土交通大臣の確認を受けた者、不動産鑑定士試験第二次試験に合格した者で実務修習を修了し国土交通大臣の確認を受けた者)
(4)提出時期 不動産鑑定士の登録を受けようとするとき
(5)手数料 国税の収納を行う銀行、郵便局等において、登録免許税として新潟税務署あて6万円を納付し、その領収証書の原本を登録申請書の裏面に貼付してください。
(6)申請書様式

不動産鑑定士登録申請書(表・裏)

※ 申請書の記載要領等の詳細は、国土交通省のホームページ(「6 問い合わせ先」のリンク先)で、ご確認ください。

(7)添付書類・部数
  1. 添付書類
    • ア 履歴書
    • イ 次の1から3までのいずれかの証書の写し
      1. 不動産鑑定士試験第三次試験の合格証書
      2. 不動産鑑定士試験の合格証書及び実務修習の修了証
      3. 不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書及び実務修習の修了証
    • ウ 身分証明書(破産者でない旨の証明書:本籍のある市町村で発行)
         外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください〔誓約書様式:外国籍の方〕 
    • エ 誓約書(法第16条第3号(禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者)に該当しない旨〔誓約書様式(1)から(3)までのいずれか〕及び第7号に該当しない旨〔誓約書様式(4)〕)
    • オ 誓約書もしくは証明書(法第16条第4号に係る次の1から3までのいずれか)
      1. 公務員または公務員であった者に該当しない者については、その旨の誓約書〔誓約書様式(1)〕
      2. 過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過している者については、退職してから現在まで公務員でなかった旨の誓約書〔誓約書様式(2)〕
      3. 公務員または過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過していない者については、懲戒処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者に該当しない旨の処分権限を有する行政機関の証明書
    • カ 住民票の抄本もしくはこれに代わる書面
  2. 部数
    正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。

2 不動産鑑定士補の登録

(1)手続名 不動産鑑定士補の登録
(2)手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律(以下「法」という。)第17条、第54条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第6条
(3)手続対象者 新潟県内に居住する、平成18年2月1日時点で不動産鑑定士補となる資格を有する者(旧不動産鑑定士試験第二次試験に合格し、かつ、旧不動産の鑑定評価に関する法律施行令第1条に規定する実務経験に2年以上従事した者)
(4)提出時期 不動産鑑定士補の登録を受けようとするとき
(5)手数料 登録免許税として3万円分の収入印紙を登録申請書の表面所定欄に貼付してください。
※新潟県収入証紙とお間違えのないようご注意ください。
(6)申請書様式

不動産鑑定士補登録申請書(表・裏)

※ 申請書の記載要領等の詳細は、国土交通省のホームページ(「6 問い合わせ先」のリンク先)で、ご確認ください。

(7)添付書類・部数
  1. 添付書類
    • ア 履歴書
    • イ 旧不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書の写し
    • ウ 身分証明書(破産者でない旨の証明書:本籍のある市町村で発行)
         外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください〔誓約書様式:外国籍の方〕
    • エ 誓約書(法第16条第3号(禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者)に該当しない旨〔誓約書様式(1)から(3)までのいずれか〕及び第7号に該当しない旨〔誓約書様式(4)〕)
    • オ 誓約書もしくは証明書(法第16条第4号に係る次の1から3までのいずれか)
      1. 公務員または公務員であった者に該当しない者については、その旨の誓約書〔誓約書様式(1)〕
      2. 過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過している者については、退職してから現在まで公務員でなかった旨の誓約書〔誓約書様式(2)〕
      3. 公務員または過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過していない者については、懲戒処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者に該当しない旨の処分権限を有する行政機関の証明書
    • カ 申請者が、旧不動産の鑑定評価に関する法律施行令第1条に規定する不動産の鑑定評価に関する実務に2年以上従事したことを雇用主等が証明した書面〔様式:証明申請書〕
    • キ 申請者が鑑定評価に従事した事例を記載した書面〔様式:実務従事誓約書〕
    • ク 住民票の抄本もしくはこれに代わる書面
  2. 部数
    正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

3 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の変更の登録

(1)手続名 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の変更の登録
(2)手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律第18条、第54条
(3)手続対象者 不動産鑑定士または不動産鑑定士補で、登録事項(氏名、住所、本籍、業務に従事する不動産鑑定業者の名称・所在地など)に変更があった者
(4)提出時期 変更があったとき、遅滞なく
(5)手数料 登録免許税として千円の収入印紙を変更登録申請書の表面所定欄に貼付してください。
※ただし、住居表示の実施または変更、行政区画等の変更など登録免許税法第5条に該当する場合は非課税となり、その登録免許税の免除を受けるためには当該市区町村長等の書類の添付が必要になります。
※新潟県収入証紙とお間違えのないようご注意ください。
(6)申請書様式

不動産鑑定士(補)変更登録申請書

※ 申請書の記載要領等の詳細は、国土交通省のホームページ(「6 問い合わせ先」のリンク先)で、ご確認ください。

(7)添付書類・部数

  1. 添付書類
    変更事項により次のとおり
    • 氏名・本籍の変更 … 戸籍抄本
    • 住所の変更 … 住民票の抄本 ※ただし、住民票と住所地〔生活の本拠として、その人が住んでいる所〕が異なる場合は、これに代わる書面
    • 従事する不動産鑑定業者の名称・所在地の変更 … 添付書類不要
  2. 部数
    正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

4 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の死亡等の届出

(1)手続名 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の死亡等の届出
(2)手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律(以下「法」という。)第19条
(3)手続対象者

不動産鑑定士または不動産鑑定士補が次のいずれかに該当することとなったときに右欄のそれぞれの者

該当事項 対象者
死亡したとき 相続人
法第16条第2号(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)に該当するに至ったとき 本人
法第16条第3号(禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者)に該当するに至ったとき 本人
法第16条第4号(公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者)に該当するに至ったとき 本人
法第16条第7号(精神の機能の障害により鑑定評価等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者)に至ったとき 法定代理人または同居の親族
(4)提出時期 その日(死亡の場合にはその事実を知った日)から30日以内
(5)手数料 なし
(6)申請書様式

不動産鑑定士(補)死亡等届出書

※ 申請書の記載要領等の詳細は、国土交通省のホームページ(「6 問い合わせ先」のリンク先)で、ご確認ください。

(7)添付書類・部数
  1. 添付書類
    届出事項に応じて戸籍抄本など当該事実を証する書面
  2. 部数
    正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

5 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録の消除

(1)手続名 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録の消除
(2)手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律第20条第1項第1号
(3)手続対象者 不動産鑑定士または不動産鑑定士補で、その登録を消除しようとする者
(4)提出時期 登録が不要となり、消除しようとするとき
(5)手数料 なし
(6)申請書様式

不動産鑑定士(補)登録消除申請書

※ 申請書の記載要領等の詳細は、国土交通省のホームページ(「6 問い合わせ先」のリンク先)で、ご確認ください。

(7)添付書類・部数
  1. 添付書類
    なし
  2. 部数
    正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

 



※不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録証明書の発行については、直接、北陸地方整備局へ依頼してください。

6 問い合わせ先

新潟県 土木部 用地・土地利用課 土地利用対策係
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5396(直通)
Fax:025-280-5373

<北陸地方整備局へのお問い合わせ>
〒950-8801新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館
北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課
電話:025-370-6571(内線6158)

<国土交通省へのお問い合わせ>
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課
電話:03-5253-8111(内線30-323)

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