ニイガタ地域経済指標（平成31年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

平成31年3月1日現在の県人口は2,236,544人で、前月と比べると2,412人の減少、前年同月と比べると22,413人の減少となった。
2月末日現在の世帯数は899,318世帯で、前月と比べると408世帯の減少、前年同月と比べると4,261世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生1,045人、死亡2,698人で、差引き1,653人の自然減となり、転入3,565人（うち県外からの転入1,441人）、転出4,324人（うち県外への転出2,075人）で、差引き759人（うち県外差引き634人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で241,653円、前年同月比1.8％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,917円、前年同月比1.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は266,757円、前年同月比2.4％の増加となった。

労働時間

1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で133.0時間、前年同月比2.9％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は123.0時間、前年同月比3.1％の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比1.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は138.2時間、前年同月比2.0％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で821,049人、前年同月比4.3％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.6％で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,949人、前年同月比2.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.0％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が106.8で、前月比1.3％の上昇、出荷が103.6で、同比横ばい、在庫が101.6で、同比5.0％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が101.1で、前月比3.4％の低下、出荷が99.8で、同比3.4％の低下、在庫が101.7で、同比1.4％の低下であった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.4となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより2.8％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.9％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.3となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

1月のCI（平成27年=100）は、

　先行指数：110.6,前月差4.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：100.7,前月差2.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：93.6,前月差2.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

1月のCI（一致指数）は、10指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、消費財生産指数、生産指数など5指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（1～3月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱い動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
以上、県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年7～9月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「政府最終消費支出」などが増加したため、前期比0.2％(年率1.0％)の増加で、2四半期連続の増加となった。

平成30年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,643億22百万円となり、前期比では0.2％の増加となった。
なお、全国（平成31年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年7～9月期は、年率換算値で532兆8,001億円となり、前期比では0.6％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比4.6％（寄与度0.7％減）減少した。
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比6.3％(寄与度0.2％減)減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.0％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成30年を振り返って～」では、平成30年の県内経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に生産が持ち直すなか、企業活動が改善し、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかに回復した1年であった。その一方で、人手不足が県内経済に及ぼす影響も懸念された。年前半は、生産が持ち直し、設備投資が回復したほか、企業の景況感も改善した。年後半はこの動きに加え、個人消費の持ち直しなど家計部門にも改善の動きがみられるなか、雇用は有効求人倍率が年間を通して高水準で推移し、着実に改善した。

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果　平成30年年末賞与＊の結果」では、平成30年年末賞与の調査産業計の支給労働者一人平均支給額は334,904円、前年比4.4％の減少となった。主な産業についてみると、建設業10.8％増加、製造業1.5％減少、卸売業、小売業10.7％減少、医療、福祉22.0％減少となった。
＊年末賞与：毎月勤労統計調査の平成30年11月～平成31年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を抜き出して特別に集計したもの。

県用地･土地利用課がまとめた「平成31年地価公示結果の概要」によると、平成31年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率＊が0.9％の下落となり、平成8年以来24年連続の下落となったが、下落幅は前年よりも0.3ポイント縮小した。用途別では、住宅地が0.8％（前年1.1％）、商業地が1.4％（同1.7％）の下落で下落幅が縮小したほか、工業地が0.3％上昇（同0.5％下落）し下落から上昇に転じた。価格が上昇した地点は、前年60地点から87地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の41地点から40地点に減少した。

＊変動率:(当年価格－前年価格)×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

県産業立地課がまとめた「平成30年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成30年の県内の製造業等の工場立地件数は42件（前年比8件増、全国7位）、立地面積は55.5ha（同比30.1ha増、全国7位）で、前年に比べ件数、面積ともに増加した。

• 統計表[Excelファイル／602KB]
• 冊子全体[PDFファイル／2.33MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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