ニイガタ地域経済指標（平成27年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成26年12月1日現在の県人口は2,312,006人で、前月と比べると1,051人の減少、前年同月と比べると17,036人の減少となった。
世帯数は880,103世帯で、前月と比べると188世帯の増加、前年同月と比べると5,146世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,243人、死亡2,296人で、差引き1,053人の自然減となり、転入3,492人（うち県外からの転入1,215人）、転出3,490人（うち県外への転出1,298人）で、差引き2人の社会増（うち県外差引き83人の社会減）となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で247,322円、前年同月比3.6％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は244,531円、前年同月比3.5％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は271,575円、前年同月比1.2％の増加となった。

労働時間

　10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.8時間、前年同月比1.7％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は143.4時間、前年同月比1.5％の増加となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比4.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は159.1時間、前年同月比1.0％の増加となった。

常用雇用

　10月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で816,980人、前年同月比1.0％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.0％で前年同月差1.5ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,947人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.3％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が104.1で、前月比1.5％の上昇、出荷が101.5で、同比0.3％の上昇、在庫が138.8で、同比0.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.2で、前月比0.2％の上昇、出荷が98.4で、同比0.4％の上昇、在庫が111.4で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

　12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.8となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ2.4％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値上がりにより0.6％上昇したものの、「食料」が菓子類の値下がりにより0.3％下落した結果、総合で0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると2.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　10月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：92.5、前月差4.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　一致指数：149.6、前月差2.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　遅行指数：111.1、前月差3.6ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
　10月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、単位労働コスト、生産指数など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月9日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、駆け込み需要の消失により、前年を下回っている。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、持ち直しの兆しがみられる。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられるなど、弱い動きが続いている。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成26年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比5.3％(年率19.7％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
　平成26年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,102億27百万円となり、前期比では5.3％の減少となった。
　なお、全国（平成26年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年4～6月期は、年率換算値で526兆2,697億円となり、前期比では1.7％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比5.5％(寄与度3.3％減)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比11.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.9％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.2％減）減少した。

経済の動き（12月）

県統計課がまとめた「平成25年工業統計調査結果(速報)」では、平成25年12月31日現在の事業所数は5,627事業所（前年比1.7％減）で2年連続の減少、従業者数は18万13人（同0.5％減）で7年連続の減少となった。製造品出荷額等は4兆3,732億円(同0.2％増)で4年連続の増加、付加価値額は1兆5,956億円(同1.9％減)と、2年連続の減少となった。従業者1人当たり付加価値額は886万円(同1.5％減)であった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より1ポイント悪化のマイナス2となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業は「良い」超幅が縮小し、非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で8ポイント悪化のマイナス10を見込んでいる。

北陸農政局がまとめた「平成26年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成26年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「やや不良」となったことから、10a当たり収量は547kg（作況指数101）、収穫量（子実用）は65万6,900ｔ（前年産対比99％）となった。水稲の被害面積は20万9,200㏊で、被害量は2万7,900ｔとなった。平成26年産陸稲の作付面積（子実用）は3ha（前年産対比100％）で、収穫量（子実用）は7t（同比88％）となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成26年10月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆8,157億円で前年同月比3.9％増加した。貸出金残高は、5兆4,770億円で同比1.4％増加した。貸出約定平均金利は1.567％で、前月比0.006ポイント低下した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続