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統計データハンドブック（平成23年） 第11章 物価・家計
消費者物価と家計
消費者物価
平成22年平均の新潟市消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で99.0となり、前年平均に比べ0.4％の下落となった。これは、天候不順により生鮮野菜や生鮮果物が値上がり、原油価格高騰の影響により石油製品(ガソリン、灯油)などが値上がりしたものの、公立高等学校の授業料無償化、高等学校等就学支援金制度により授業料等が値下がりしたことに加え、ルームエアコンや電気冷蔵庫などの家庭用耐久財、テレビ(薄型)やパソコンなどの教養娯楽用耐久財が値下がりしたことなどが主な原因である。
近年の総合指数の動きを対前年比で見ると、平成19年は教養娯楽用耐久財、家庭用耐久財、野菜・海藻の値下がりなどにより0.5％の下落となった。20年は原油価格高騰の影響による石油製品(ガソリン、灯油)の値上がり、外食の値上がりなどにより1.1％の上昇となった。21年は前年の原油価格高騰の反動による石油製品(ガソリン、灯油)の値下がり、燃油サーチャージが値下がりした外国パック旅行などの教養娯楽サービスの値下がりなどにより1.6％の下落となった。
家計
平成22年の新潟市における二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均530,616円で、前年に比べ名目0.4％の減少、実質でも0.1％減少した。また、消費支出は323,655円で、前年に比べ名目2.5％の減少、実質でも2.2％の減少となった。
新潟市消費者物価指数の推移（平成17年＝100）
消費支出の構成比（平成22年）新潟市二人以上世帯のうち勤労者世帯
- 11-1 新潟市消費者物価指数
- 11-2 主要品目年平均小売物価(新潟市)
- 11-3 1世帯当たり1か月間の収入と支出(新潟市)
- 11-4 1世帯当たり貯蓄及び負債の現在高
- 11-5 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
