清掃業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）上越テクノスクール

一般競争入札の実施について（公告）

 

　地方自治法（昭和22年法第67号）第234条第1項の規定により、清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

 

　　　令和8年3月3日

 

新潟県立上越テクノスクール校長　星名　浩樹　

 

1　入札に付する事項

　（1）調達案件の名称

　　　　上越テクノスクール清掃業務委託

　（2）業務の仕様等

　　　　入札説明書及び仕様書による。

　（3）履行期間

　　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

　（4）履行場所

　　　　新潟県上越市大字藤野新田333番2

　　　　新潟県立上越テクノスクール

2　入札に参加する者に必要な資格

　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で

　　あること。

　（2）本件入札に係る入札参加申請書の書類を提出した日から入札実施日までの間におい

　　て、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）

　　者でないこと。

　（3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に

　　非難されるべき関係を有する者でないこと。

　（4）新潟県内に本社（本店）又は営業所が所在すること。

　（5）本調達案件の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建

　　築物清掃業務」に搭載されている者であること。

　（6）会社更生法（平成17年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申

　　立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始

　　の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申立て

　　又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、

　　更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く

　　。）であること。

　（7）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の

　　開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定に基づく

　　破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。

 

3　入札説明書の交付等

　（1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　　　郵便番号943-0171　新潟県上越市大字藤野新田333番2

　　　　新潟県立上越テクノスクール総務課

　　　　電話番号025-545-2190

　（2）入札説明書の交付方法

　　　　本公告の日から前記3（1）の場所で行うほか、新潟県のホームページで公開す

　　る。

 

4　本件入札に係る参加資格の確認

　（1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。

　　　ア　提出期限　　令和8年3月9日（金曜日）午前11時まで

　　　イ　提出場所　　上記3（1）に定める場所

　　　ウ　提出書類　　入札説明書による

　（2）入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を

　　求められた場合は、これに応じなければならない。

 

5　入札に関する事項

　（1）入札日時及び場所

　　　ア　入札日時　　令和8年3月27日（金曜日）　午後2時30分

　　　イ　入札場所　　新潟県立上越テクノスクール　会議室（1階）

　（2）入札書の記載

　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す

　　る額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り

　　捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費

　　税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額

　　の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　（3）入札保証金

　　　免除する。

　（4）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反し

　　た入札は無効とする。

　（5）最低制限価格

　　　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないもの

　　とする。

　（6）落札者の決定方法

　　　公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟

　　県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第54条の規定に基づ

　　いて設定された予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札

　　した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

6　契約に関する事項

　（1）契約保証金

　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規則第44条第1号

　　又は第3号に該当する場合は、免除する。

　（2）契約書作成の要否　要

 

7　暴力団等の排除

　（1）誓約書の提出

　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。

　（2）不当介入に対する通報報告

　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新

　　潟県）へ通報報告を行うこと。

 

8　その他

　　詳細は入札説明書による。