令和8年度上越テクノスクール空調設備改修工事（一般競争入札、入札日5月21日）上越テクノ

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立上越テクノスクールの発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。

　　　令和8年4月17日

新潟県立上越テクノスクール校長　星名　浩樹　

1　入札に付する事項

　（1）工  事  名　令和8年度上越テクノスクール空調設備改修工事
　（2）工事場所　新潟県上越市大字藤野新田333－2　地内
　（3）工事概要　空気調和設備工　一式
　（4）工　　期　契約締結の日から令和9年3月16日（火曜日）まで

2　入札に参加する者に必要な資格

　　単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員
　の全てが（1）から（4）及び（6）の要件を、構成員のいずれかが（5）の要件を、経常共同企業体と
　して（7）から（10）までの要件を満たす者であること。
（1）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）　本工事に係る参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において新潟県知事
　　から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（3）　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされてい
　　る者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程
　　（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」
　　という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除
　　く。）
（4）　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてい
　　る者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資
　　格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（5）　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、管工事業に関し、特定建設業の許
　　可を受けていること。
（6）　建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条
　　の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。
（7）　入札参加資格審査を受け、管工事に関し、令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されてい
　　ること。
（8）　新潟県上越地域振興局地域整備部の管内（うち、旧上越市、旧柿崎町、旧吉川町、旧大潟町、
　　旧頸城村、旧三和村、旧清里村、旧板倉町、 旧中郷村、妙高市、旧安塚町、旧浦川原村、旧大島
　　村及び旧牧村に限る。）に主たる営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、代表構成員が
　　当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、か
　　つ令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
（9）　令和8・9年度の入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ級であること。
（10）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
　　ア　一級管工事施工管理技士又は技術士（管工事において監理技術者となり得るものに限る。）の
　　　資格を有すること。
        イ　監理技術者にあっては、管工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監
　　　理技術者講習修了履歴）を有する者であること。
        ウ　参加資格確認申請書の提出日以前に所属業者と3か月以上の雇用関係を有すること。

3　入札に参加する者に要求される事項

（1）　本件入札に参加する者は、参加資格確認申請書（別紙2及び添付資料、必要に応じて別紙2－
　　1、別紙3を含む） を提出し、新潟県立上越テクノスクール校長から本件入札に参加する資格を
　　有する旨の確認を受けなければならない。
（2）　本件入札に参加する者は、本件設計図書（設計書及び図面）を熟覧の上、入札しなければなら
　　ない。

4　入札説明書の交付等

（1）　入札説明書の交付期間及び交付場所
        令和8年4月17日（金曜日）から令和8年5月20日（水曜日）午後5時まで、新潟県ホームページで公開する。
（2）　問い合わせ先
　　　 郵便番号943-0171
      　　新潟県上越市大字藤野新田333－2
　 　　新潟県立上越テクノスクール総務課
　　　 電話番号 025-545-2190
              電子メール ngt055020@pref.niigata.lg.jp

5　本件入札に係る参加資格の確認

（1）　本件入札に参加を希望する者は、参加資格確認申請書（別紙2及び添付資料、必要に応じて別
　　紙2－1、別紙3を含む）を持参又は郵送により提出すること。
　　　ア　提出期間　令和8年4月20日（月曜日）午前9時から令和8年4月30日（木曜日）正午まで
　　　イ　提出場所　4（2）に定める場所
　　　ウ　提出書類　入札説明書による
（2）　参加資格の確認結果通知
　　　参加資格の確認結果は、申請者に令和8年4月30日（木曜日）までに書面で通知（発送）する。
　　ただし、通知後において、参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、参加資格を取
　　り消す。

6　入札に関する事項

（1）　入札日時及び場所
　　　ア　入札日時　　令和8年5月21日（木曜日）　午後10時00分
　　　イ　入札場所　　新潟県立上越テクノスクール　会議室
（2）　入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算
　　した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落
　　札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
　　るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
（3）　入札保証金
　　　免除する。
（4）　入札回数
　　　2回を限度とする。
（5）　入札の無効
　　　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に
　　違反した入札は無効とする。
（6）　最低制限価格
　　　新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領（新潟県ホームページ「建設工事等における最低
　　制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html）
　　に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加でき
　　ないものとする。
（7）　落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって
　　入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、入札
　　の結果落札者がない場合において、入札書等比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した
　　者の入札金額との差が入札書等比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は、地方自治
　　法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定により、最低の価格で入札した者を随意契約の相手方
　　として協議し、予定価格の範囲内で契約を締結するものとする。

7　契約に関する事項

　　　契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例
　　第10号）第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

8　技術者の取り扱い

　　　技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様
　　書記載の要件を満たし、他工事との兼務を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確
　　認申請書等を提出すること。​

9　不当介入に対する通報報告

　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通
　　報報告を行うこと。

10　その他

（1）　設計図書の閲覧
　　　ア　期　間　令和8年4月17日（金曜日）から令和8年5月20日（水曜日）まで
　　　イ　方　法　新潟県ホームページにて公開する。
（2） 設計図書その他入札に関する質問及びその回答
　　　ア　質　問
　　　　　設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、4（2）のア
　　　　ドレスに提出すること。メールの件名は「【入札質問】令和8年度上越テクノスクール空調設
　　　　備改修工事」とし、提出後、4（2）まで電話で到達確認を行うこと。
　　　　　（ア）受付期間　令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月14日（木曜日）までの各日の
　　　　　　　　　　　　午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する
　　　　　　　　　　　　法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。）
　　　イ　回　答
　　　　　新潟県ホームページにて、令和8年5月18日（月曜日）午後5時までに回答及び公開する。
（3） 参加資格確認申請書等の取扱い
　　　ア　参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　　イ　 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　　ウ　 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
（4） その他
　　　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、入札説明書及び新潟
　　県財務規則その他関係法令の定めるところによる。