新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和８年3月30日）総務部総務事務センター

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0727035 更新日：2026年3月16日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和８年３月16日

　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世

１　入札に付する事項

(1) 　委託案件の名称

　　新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（令和８年度管支第２号）

(2) 　委託案件の仕様及び数量等

　　入札説明書による。

２　入札説明書の交付等

(1) 　入札説明書の交付について

　　令和８年３月16日（月）から令和８年３月23日（月）午後５時まで新潟県ホームページで公開する。書面での交付は行わない。

　　 URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/soumujimu/

(2)　入札説明書に関する問合せ等

　　入札説明書による。

３　入札執行の日時及び場所

(1)　日時　

　　令和８年３月30日（月）午前９時30 分

(2) 　場所　

　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁504 会議室（行政庁舎５階）

４　入札に参加する者に必要な資格

　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1)　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第５条に基づく労働者派遣事業の許可を受けていること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(3)　本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国及び新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。

(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規程に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

(5)　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規程に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6)　新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(7)　新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。

(8)　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。

(9)　本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

(10)　５に定めるところにより、様式１「競争入札参加資格確認申請書」等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

(11)　国又は地方公共団体を契約相手方として、庶務又は総務に係る業務について労働者を派遣した実績がある者であること。

(12)　派遣労働者が派遣先で取り扱う個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定を受けている者であること。

５　本件入札に係る参加資格の確認

(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出

　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

ア　提出期間

令和８年３月16日（月）から令和８年３月23 日（月）の土日祝日を除く午前９時から午後５時まで。

イ　提出場所

〒950-0965

新潟県新潟市中央区新光町７番地２新潟県商工会館６階

新潟県総務部総務事務センター

ウ　提出方法

持参又は郵送とする。

なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。

エ　提出書類及び部数

入札説明書による。

(2) 　参加資格の確認結果の通知

提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。

本件入札に係る参加資格の確認結果については、書面で通知する。

発送予定日：令和８年３月24日（火）

６　入札の方法

(1)　入札の方法

ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。

　　ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって令和８年３月27日（金）午後５時15分までに到着するよう郵送すること。

(2)　入札書の名義

　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

(3)　入札書の記載

ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

イ　入札金額は、派遣労働者１人１時間当たりの単価を記載すること。

ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

７　落札者の決定方法

　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

８　入札の無効

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(1)　入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

(2) 　入札に参加する条件に違反した入札

(3) 　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる入札

(4) 　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

９　入札保証金

　入札金額に100分の110を乗じた額に、入札説明書１(4)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額以上の金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。

　なお、複数の方法による保証は認めない。

10　契約保証金