特別高圧電力を使用している中小企業を支援します【令和８年１月～３月使用分支援】（新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金）

次に掲げる1～4の要件をすべて満たす事業者。

1. 県内の事業所（工場、事務所、商店等）で事業を行っている中小企業、ただし、みなし大企業は除く。
2. 小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者（小売電気事業者と直接契約関係にない（工業団地や商業施設等に入居している）事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする。）
3. 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業等）に該当しないこと。
4. 本補助金受領後も事業を継続する意思がある者（別途県が定める様式等の提出により確認）

ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く。

• 「みなし大企業」
• 国、県、市町村その他これらに準ずるもの
• 新潟県が出資している法人
• 反社会的勢力に属するまたは関連する者（要綱第3条第1項各号に該当する場合）

補助申請は、次に掲げる事業者等のいずれかが行うこと。

1. 小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業
2. 小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業（工業団地や商業施設等に入居している事業者）

令和８年１月から３月までに利用した特別高圧電力量（当該期間の値を明確に示せない(検針日が月初や月末でない)場合は、当該期間を最も多く含む3か月分の値とする）に以下の単価を乗じた金額、ただし合計金額に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てとする。また、補助金の額に上限は設けないが、予算額を超える申請があった場合は単価を調整し補助金の額を減額する可能性がある。

• 令和８年１月及び２月の使用量　　：2.3円／kWh
• 令和８年３月の使用量　　　　　　：0.8円／kWh