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経営革新への取り組みを支援します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0059200 更新日:2019年3月29日更新

中小企業経営革新支援について
「中小企業新事業活動促進法」に基づいて中小企業の
経営革新への取り組みを支援します。

どうしたら支援を受けられますか?

支援を受けようとする場合は、まず「経営革新計画」を作成し、
窓口となる都道府県または国の承認を受ける必要があります。

計画に必要な条件は?

  1. 承認の対象となる事業
    1. 新商品の開発又は生産
    2. 新役務の開発又は生産
    3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動
  2. .計画期間
    3年~5年の計画が承認対象となります。
  3. 数値目標
    • 企業全体の付加価値額(又は従業員1人あたりの付加価値額)と経常利益が下記の伸び率を達成することが必要です。
計画終了時 付加価値額(又は1人あたりの付加価値額の)伸び率 経常利益の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

支援対象となる企業形態は?

中小企業者、グループ、特定業種に属する商工組合等です。

支援内容は?

1.政府系金融機関による低利融資制度
日本政策金融公庫が承認された計画に従って行う
設備投資、運転資金に対して低利融資を行う制度があります。

2.高度化融資制度
工場の集団化や施設の共同化等の事業に対して、無利子と
なる融資制度です。

※計画の承認は支援措置を約束するものではなく、各支援機関
における審査を別途受けていただくことになります。
計画の承認申請と併せて希望する支援機関への相談は別途進め
てください。

申請方法は?

経営革新計画に係る承認申請書を作成し、(公財)にいがた産業創造機構
に提出してください。

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