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大規模小売店舗立地法に関するお知らせ[目次]

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0059108 更新日:2019年3月29日更新

「大規模小売店舗立地法」は

新潟県内の大規模小売店舗(建物内の店舗面積の合計が1000平方メートルを超える大型店舗)を対象として施行されている法律です。ここでは、大規模小売店舗立地法の概要と、それに基づいて行われる各種手続(店舗の新設、変更、廃止などの届出)の流れ、準備書・届出書の様式例、及び各届出の状況等について紹介しています。

大規模小売店舗立地法に基づく新設届出受理等に関する権限を以下の通り市町村へ移譲しています。

移譲年月日 移譲市町村
平成23年4月1日 三条市、佐渡市
平成26年4月1日 見附市

詳しくはこちらをご覧ください

目次 ↓青文字のタイトルをクリックすると各ページにとびます

1 大規模小売店舗立地法の概要

リンク先の内容

  • (1):手続の流れ、意見書の提出様式、関連リンクなど。
  • (2):届出に必要な準備書・届出書の作成方法について。

2 届出書等様式

リンク先の内容

(1)~(4):届出書様式・事務処理要綱の報告書等の一覧

3 大規模小売店舗立地審議会会議録

大規模小売店舗立地審議会会議録

リンク先の内容

審議会の会議録の公開(過去10回分)。

4 届出状況一覧

リンク先の内容

  • (1):月別の届出件数一覧表。
  • (2):大規模小売店舗新設届出状況。
  • (3):店舗の名称・小売店舗等の変更届出状況。
  • (4):店舗の営業時間・店舗面積等の変更届出状況。
  • (5):立地法施行以前からある既存店の変更届出状況(初回の変更のみ)。
  • (6):閉店もしくは店舗面積が1,000平方メートル以下となる場合の届出状況。

月末までの届出件数を集計して作成しています。

5 県内の大規模小売店舗一覧

県内の大規模小売店舗一覧

リンク先の内容

県内大規模小売店舗の市町村別一覧表。

月末までに届出となった内容に基づいて作成しています。

6 要綱等

リンク先の内容

(1)~(5):大規模小売店舗立地法に関する新潟県の要綱・要領

7 その他の関連事項

リンク先の内容

  • (1):大型店から発生する騒音の予測、評価、手引きなど。
  • (2):立地法施行後に加えられた改正の紹介。
  • (3):平成19年7月
  • (4):経済産業省ホームページに掲載されている大規模小売店舗立地法関係資料集
<外部リンク> 県公式SNS一覧へ