新潟県総合研修センターの電気・機械設備維持管理業務（一般競争入札、入札日3月30日）自治研修所

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県総合研修センターの電気・機械設備維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　令和8年3月10日

新潟県自治研修所長　　　　

1　入札に付する事項

（1） 件名及び数量
　　 令和8年度新潟県総合研修センター電気・機械設備維持管理業務一式
（2） 調達案件の仕様等
　　 調達役務に関する入札説明書及び仕様書による。
（3） 履行期間
　　 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
（4） 履行場所
　　 新潟県総合研修センター
（5） 入札方法

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

　　以下の要件をすべて満たす者であること。
（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2） 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日（令和8年3月30日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（3） 本調達役務の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
（4） 入札日の前日までに「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）第12条の2第1項第8号（建築物環境衛生総合管理業）に基づく新潟県知事又は新潟市長登録を受けた営業所を有すること。
（5） 本件業務又は延面積5千平方メートル以上の設備保全業務を、令和5年1月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有することを証明した者であること。
（6） 新潟県内に事務所又は事業所を有する法人で、本県の県税について未納がないことを証明する納税証明書を提出した者であること。
（7） 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（8） 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（9） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（10） 本業務に従事する技術者は、次に掲げる資格を有する者を常駐又は選任すること。
　  ア　建築物環境衛生管理技術者・・・選任
　  イ　2級ボイラー技士以上・・・常駐
　  ウ　第3種電気主任技術者以上・・・常駐
（11） 本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。

3　入札参加資格証明書類等の提出場所等

（1） 入札参加資格証明書類等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

• 郵便番号　950-2144
• 新潟県新潟市西区曽和100番地1
• 新潟県自治研修所 総務課
• 電話番号　025-261-1331

（2） 入札説明書の交付方法

　本公告の日から上記3（1）の交付場所で交付する。

（3） 入札説明書の交付期限
　　 令和8年3月17日（火曜日）　午後5時
（4） 入札参加申請書、競争入札参加資格の証明書類の提出期限
　　 令和8年3月19日（木曜日）　午後5時
（5） 入札執行日時及び場所
　　 令和8年3月30日（月曜日）　午前9時45分
　　 新潟県自治研修所1階第3研修室

4　その他

（1） 契約において使用する言語及び通貨
　　 日本語及び日本国通貨
（2） 入札保証金
　　 免除する。
（3）契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10　号）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
（4）入札参加者に要求される事項
　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書の他、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。　入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（5）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。
（6）契約書作成の要否　要
（7）最低制限価格
　　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
（8）落札者の決定方法
　　本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（9）調達手続の停止
　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
（10）その他
　・詳細は入札説明書による。
　・契約の締結に際しては「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある）

◇このページに関するお問い合わせは

自治研修所
〒  950-2144  新潟市西区曽和100番地1 
電話：  025-261-1331