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自主避難者への民間賃貸住宅の家賃補助を平成31年3月末日で終了します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125204 更新日:2019年6月29日更新

 新潟県では、東日本大震災により福島県から自主避難されている方々への応急仮設住宅の提供が平成28年度末で終了した後、引き続き新潟県内の民間賃貸住宅で避難生活を継続する小・中学生がいる世帯に対し、福島県の民間賃貸住宅等家賃補助に上乗せし、月額1万円の家賃補助を実施してきました。

 このたび、福島県の民間賃貸住宅等家賃補助が平成31年3月末で終了することから、新潟県の上乗せ補助についても平成31年3月末日をもって終了します。

 なお、新潟県では、家賃補助の対象となっている各世帯のご相談に応じて、公営住宅等への転居支援など、必要な支援を行ってまいります。

参考1 新潟県の民間賃貸住宅等家賃補助制度(平成31年3月末で終了)
 補助要件:月額所得21万4千円以下で、小中学生の子どもがいる世帯
 補助上限:月額1万円
 補助世帯数:122世帯(平成30年12月末現在)
 ※制度開始から現在までの経緯については添付ファイル「報道資料」参照

参考2 福島県の民間賃貸住宅等家賃補助制度(平成31年3月末で終了)
 補助要件:月額所得21万4千円以下の世帯
 補助率・上限:補助率2分の1・上限3万円/月(平成29年1月から平成30年3月まで)
 補助率3分の1・上限2万円/月(平成30年4月から平成31年3月まで)

報道資料[PDFファイル/156KB]

このページに関するお問い合わせは

震災復興支援課 広域支援対策係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-282-1732(直通)
ファクシミリ: 025-280-5709
電子メール: ngt030180@pref.niigata.lg.jp

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