令和8年度植栽管理業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月27日）精神医療センター

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立精神医療センター植栽管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　令和8年3月12日
　新潟県立精神医療センター院長　細木　俊宏

(1) 件 名
　新潟県立精神医療センター植栽管理業務委託 一式
(2) 調達案件の仕様等
　入札説明書による。
(3) 履行期限
　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
　新潟県立精神医療センター
(5) 入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること

　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
(2) 指名停止期間中の者でないこと
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
(4) 民事更生法（平成11年法律第225号）による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
(6) 新潟県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること
(7) 本公告の日現在で、新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「造園工事」業者として登載されていること
(8) 当該調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること

　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号 940－0015
　新潟県長岡市寿2丁目4番1号
　新潟県立精神医療センター経営課
　電話番号 0258－24－3930
　eメール keieika@psyche-niigata.jp
　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1) 開札日時
　令和8年3月27日（金曜日）午後2時00分
(2) 開札場所
　新潟県立精神医療センター 2階 大会議室

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
　ア　入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額の100分の5に相当する金額以上の額を納付しなければならない。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。）第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。
　イ　入札保証金は、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）により入札の際に持参しなければならない。なお、商号又は氏名を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れ、事業外現金等納付書とともに提出すること
(3) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(4) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書（別紙1）を令和8年3月23日（月曜日）午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5) 入札の無効
　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 暴力団の排除
　ア　誓約書の提出
　　暴力団の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙7）を提出している者は提出不要とする。
　イ　不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと
(8) 落札者の決定方法
　ア　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
　イ　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　ウ　再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。
(9) 契約の停止等
　当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(10) その他
　詳細は入札説明書による。