新潟県動物愛護センター動物搬送業務委託（一般競争入札、入札日3月26日）生活衛生課

地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県動物愛護センター動物搬送業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和7年3月3日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花 角　英 世

1　入札に付する事項
（1）委託業務名及び数量
　　 新潟県動物愛護センター動物搬送業務委託　一式
（2）委託業務の仕様等
　　 入札説明書による。
（3）委託期間
　　 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
（4）業務実施場所
　　 入札説明書による。
（5）入札方法
　　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）指名停止期間中の者でないこと。
（3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（6）長岡市、三条市、燕市、見附市、魚沼市、小千谷市、十日町市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村、弥彦村又は新潟市内に本社（本店）又は営業所等が所在していること。
（7）貨物自動車運送事業法（平成元年12月19日法律第83号）第3条の規定により国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者又は同第36条の規定により国土交通大臣に貨物軽自動車運送事業の届出をした者
（8）本件入札に係る入札説明書等の交付を受け、4に定めるところにより、競争入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

3　入札説明書の交付等
（1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　郵便番号　950-8570
　　　新潟県新潟市中央区新光町4-1
　　　新潟県福祉保健部生活衛生課　動物愛護・衛生係
　　　電話番号　025-280-5206
　　　Ｅメール ngt040250@pref.niigata.lg.jp
（2）入札説明書の交付日時
　　　公告の日から令和7年3月14日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日午前8時30分から午後5時15分まで。

4　入札参加申請書の提出
　　本入札に参加を希望する者は、次により入札参加申請書を提出しなければならない。
　　なお、詳細については、入札説明書による。
（1）提出期限
　　　令和7年3月14日（金曜日）午後5時15分まで
（2）提出場所
　　　上記3（1）のとおり

5　入札日時、開札日時及び場所
（1）開札日時
　　　令和7年3月26日（水曜日）午後1時
（2）開札場所　
　　　新潟県庁　行政庁舎　16階　入札室

6　その他
（1）入札保証金
　　 入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
（2）契約保証金
　　 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
（3）入札の無効
　　 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（4）契約書作成の要否
　　 要
（5）暴力団等の排除
　　ア　誓約書の提出
　　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
（6）落札者の決定方法
　　 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（7）調達手続きの停止
　　 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合、本件調達の手続きを停止することがある。
（8）その他
　　 詳細は入札説明書による。