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以下の過疎地域の中で、「過疎地域持続的発展市町村計画」で定める「産業振興促進区域」

全域が過疎地域の市町村

　・加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、佐渡市、魚沼市、阿賀町、

　　出雲崎町、津南町、関川村、粟島浦村

一部が過疎地域の市町村　※（　）内が過疎地域

　・長岡市（旧栃尾市、旧和島村、旧山古志村、旧川口町、旧小国町、旧寺泊町）

　・三条市（旧下田村）

　・新発田市（旧加治川村）

　・上越市（旧安塚町、旧浦川原村、旧大島村、旧牧村、旧吉川町、旧板倉町、

　　　　　　旧清里村、旧三和村、旧名立町、旧柿崎町、旧中郷村）

　・妙高市（旧妙高村、旧妙高高原町）

　・五泉市（旧村松町）

　・阿賀野市（旧笹神村）

　・胎内市（旧黒川村）

　※旧法において過疎地域であった柏崎市（旧高柳町、旧西山町）についても経過措置あり

製造業、旅館業、情報サービス業等及び農林水産物等販売業

※ただし、「過疎地域持続的発展市町村計画」で定める、「産業振興促進区域」において振興すべき業種として定めたものに限る

家屋・生産設備等の取得価格の合計額が以下の場合

※ただし、資本金が5，000万円を超える法人においては、新設、増設に限る

【情報サービス業等及び農林水産物等販売業又は個人】

資本金の額に関係なく取得価額（合計額）が500万円以上

不動産取得税

工場等である家屋（独立した倉庫、事務所等は該当しません。）及びその敷地である土地（家屋の垂直投影面積に限ります。）に係る不動産取得税を課税免除

※ただし、土地については、土地の取得日の翌日から1年以内に当該家屋の建設着手を行った場合に限ります。

事業税

1. 法人事業税（所得割及び収入割）
   工場等を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日から3年以内に終了する各事業年度の所得金額のうち、当該工場等に係るものとして計算した額（原則として従業者の数によって按分）に対して課する事業税を課税免除
2. 個人事業税
   工場等を事業の用に供した日の属する年以後3年以内の各年の所得金額のうち、当該工場等に係るものとして計算した額（原則として従業者の数によって按分）に対して課する事業税を課税免除

県固定資産税
当該償却資産を事業の用に供した日の年の翌年の4月1日を初日とする年度以後3箇年度分の県固定資産税を課税免除