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スマート農業実証プロジェクト

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0368249 更新日:2021年2月1日更新

園芸の大規模生産や省力化等の実現を目指し、スマート農業技術実証に取り組んでいます。

県では、令和2年度から令和3年度にかけて、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」を活用しながら、津南町および佐渡市で園芸関係の実証活動に取り組んでいます。

1 新潟県津南町スマート農業実証コンソーシアムの取組

(1)ねらい
ロボットトラクター、ラジコン除草機等のスマート農機の他、雪資源を活用することで、雪下にんじんと加工用キャベツを組み合わせた露地野菜経営モデルの育成を目指します。

  成果目標: 労働時間の35%以上削減、
        収量の10%向上

(2)構成員
県(農産園芸課(代表機関)、十日町地域振興局、農業総合研究所高冷地農業技術センター)、津南町、津南町農業協同組合、ヤンマーアグリジャパン株式会社、アスザック株式会社、株式会社津南アグリ

(3)取組の概要(両面刷 2つ折りパンフレット)

2 佐渡「おけさ柿」スマート農業実証コンソーシアムの取組

(1)ねらい
スマートグラス等による熟練者技術の見える化と、自走式運搬車(モビリティロボット)や除草ロボットなどによる生産の省力化に取り組み、柿の大規模経営モデルの育成を目指します。

  成果目標: 労働時間の45%以上削減、
        収量2.0トン/10アール確保
(2)構成員
県(農産園芸課、佐渡地域振興局、農業総合研究所園芸研究センター、同佐渡農業技術センター、経営普及課)、佐渡市、佐渡農業協同組合、日本システムウエア株式会社、アスザック株式会社、株式会社NTTドコモ、佐渡農業協同組合おけさ柿部会、株式会社JAファーム佐渡

(3)取組の概要(両面刷 3つ折りパンフレット)

3 公的研究費の適正管理等について

公的研究費の適正管理及び研究活動の不正行為防止の取組を推進するため、必要な事項を定めました。
公的研究費の取扱い及び研究活動の不正行為に関する告発(通報)及び相談の窓口を設置しており、次の規程により対応しています。

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