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長岡地域振興局レギュラーガソリンの購入(一般競争入札、入札日令和8年3月30日)長岡地域振興局企画振興部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0804824 更新日:2026年3月5日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県長岡地域振興局のレギュラーガソリンの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。

 

令和8年3月5日

 

新潟県長岡地域振興局長 佐藤 健一

 

1 入札に付する事項

(1)  調達案件の名称

  新潟県長岡地域振興局レギュラーガソリンの購入(単価契約)

(2)  調達案件の仕様等

  入札説明書及び仕様書による。

(3)  履行期間

  令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(4)  履行場所

  仕様書による。

 

2 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)  新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(3)  入札参加申請の書類を提出した日から入札実施(令和8年3月30日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。

(4)  新潟県物品等入札参加資格者名簿大分類「燃料・油脂類」の登録(令和8年4月1日から令和9年3月31日までを有効期間に含んだ登録)を受けている者であること。

(5)  新潟県内に本社(本店)が所在する者であること。

(6)  当該調達案件に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

(7)  本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。

(8)  新潟県長岡地域振興局本庁舎から半径2km以内に給油所を有している者であること。

 

3 入札説明書の交付等

  入札説明書等の交付は以下のとおり行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1)  入札説明書の交付及び問い合わせ先

  郵便番号 940-8567

  新潟県長岡市沖田2丁目173番地2

  新潟県長岡地域振興局企画振興部総務担当

  電話番号 0258-38-2501(直通)

(2)  入札説明書の交付期間

  公告の日から令和8年3月23日(月曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日午前9時から午後5時まで。

(3)  入札参加申請書等の提出先及び問い合わせ先

  3(1)に同じ。

(4)  入札参加申請書等の提出期限

  令和8年3月23日(月曜日)午後5時

 

4 入札参加者に求められる事項

(1)  本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した「入札参加申請書」を提出期限までに提出しなければならない。

(2)  入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 

5 入札に関する事項

(1)  入札執行日時及び場所

 ア  日時 令和8年3月30日(月曜日)午前10時

 イ  場所 新潟県長岡地域振興局本庁舎1階ミーティングルームB

(2)  入札書の記載

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)  入札保証金

 免除する。

(4)  入札の無効

 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)  落札者の決定方法

 財務規則第54条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

6 契約に関する事項

(1)  契約保証金

 契約単価(消費税込)に購入見込数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

(2)  契約書作成の要否

 要

(3)  不当介入に対する通報報告

 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。

(4)  調達手続の停止

 令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

 

7 その他

 詳細は入札説明書による。

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